2005年 04月 08日
Excite エキサイト : 主要ニュース 民営化の是非は、それぞれの立場や認識の違いがあるでしょうから、いかなる決着をもってしても不満を持つ人がいることでしょう。私は無知ですし各論を全て理解できるほど賢くないので、民営化の是非について他の人に論じることは出来ません。 でも、とにかく「様々な力関係やしがらみの中で物事を変えて行くには、どのようにすべきか?」の一点において、小泉首相と竹中担当相の対応は非常に参考になりますし、その推進力と実行力、精神力は誰にも変えがたいものがあると感じています。 難しい理屈は解りませんが、私は小泉首相と竹中担当相に「無私」と「信念」を感じます。私など全く及ばぬ見識と経験、判断力があると思える人が、そこまでしてやり遂げようとしていることを、私は信じたいと思います。 郵政が民営化されたところで、小泉首相と竹中担当相に個人的なメリットは何もないはずです。民営化されても軌道に乗らなかったら一生傷のような汚名を生涯背負うはずで、普通は何か問題意識があっても触れずに逃げて「問題が無かったこと」にするものです。小泉首相はしばし変人呼ばわりされますが、「ただの個人的で偏執的な酔狂」で行うようなバランス感覚の人とは思えません。むしろ、知れば知るほど、様々な案件について極めて困難な状況を絶妙のバランス感覚で対応している印象があります。 一方、反対している議員はオイシイ思いをしている「既得権者の代弁者」であり、野党は政府の失点を狙って混乱させて得票に結びつけようとする「目先の党利」に過ぎない、という印象です。いくら耳心地の良いことを言われても、こういう人たちを信用する気にはなれません。 過半数の一般市民が異論反論を唱えていますし、ブログを見ていると、みんな全くごもっともな主張を展開しています。総じて「必要な喫緊の問題と思えないことにパワーを割くな!」「骨抜きにされるなら、やらない方がまし。」という印象で、個々の主張は私も同感です。 ただ、人それぞれの立場や価値観によって、捉える時間軸や状況認識が異なるために生じる「ボタンのかけ違い」があるのかな?・・・という感じはしています。 靖国参拝は適切に判断=小泉首相 [ 04月08日 13時56分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース [東京 8日 ロイター] 小泉首相は、官邸内で靖国参拝の可能性について聞かれ、「適切に判断する」と答えた。首相は昨年末から、同じ発言を繰り返している。 一方、政府が今週はじめに示した郵政民営化法案の骨子について、自民党内には反対論が根強く残っているが、同党での理解はどのぐらい進んでいるかと聞かれ、「人による。理解したくない人もいる」と述べた。 郵政民営化議論の温度差は縮小=竹中担当相 [ 04月08日 11時54分 ] [東京 8日 ロイター] 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、8日午前の閣議後会見で、郵政民営化を進めるうえで気持ちに揺らぎはなく、議論の温度差は縮まってきている、との認識を示した。 郵政民営化議論における温度差を埋める自信があるのかを問われ、竹中担当相は、「具体的に議論がなされるようになり、本当に温度差は薄まってきた」と語り、議論に深まりが出てきていると指摘。「私の気持ちは揺らいでいないし、努力を続けることが大変重要だ」と述べた。 今後のスケジュールとして、経営委員会については、「2006年の最初(1月)に立ち上げてしっかりと準備していくのが今想定されている」と述べた。厳密には、公布日から半年以内を想定していると補足説明した。 衆院総務委員会を欠席したとして与野党から批判を浴びたことについては、「私のところに正式の依頼があったという事実はなかった。ドタキャンといわれるが、ドタキャンなんてするわけがない」と発言。 ただ、「情報収集面でいろいろ不備な点があったということで、その点で迷惑をかけたことに関しては遺憾に思う」とし、構造改革を推進するなかで、引き続き説明責任を果たしていくと語った。 初代社長に民間人起用へ 政府、郵政民営化で [ 04月08日 14時00分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 経済ニュース 政府は8日、2007年4月に始まる郵政民営化で発足する持ち株会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行など民営化5社の初代社長に、民間人を起用する方針を固めた。10年計画の郵政改革を確実に進める上で、初代社長の役割は重要と判断。官邸主導で年内にも人選する見通しだ。 具体的には、日本郵政公社が全額出資する準備企画会社(持ち株会社に移行)を06年1月をめどに設立し、最大7人の委員で構成する「経営委員会」を発足させる。各委員は民営化5社の社長への就任が想定されており、小泉純一郎首相が中心となって民間から委員を登用する方針だ。 経営委の設立根拠は、政府が4月中に国会提出を目指して自民党と調整中の郵政民営化法案に盛り込まれる。 経営委は、代表取締役を1人以上含む3人以上7人以内で構成し、民営化が始まる直前の07年3月末まで存続する。業務は、日本郵政公社を分社化する際の保有資産と負債の切り分けや、公社職員25万2000人(07年3月末時点の推計)の各社ごとの人員配置など、承継計画を作成。郵便会社、窓口ネットワーク会社、郵貯銀行、郵便保険会社の4社の設立準備をする。 郵政民営化 初代社長に民間人起用 年内にも人選 政府は八日、二〇〇七年四月に始まる郵政民営化で発足する持ち株会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行など民営化五社の初代社長に、民間人を起用する方針を固めた。十年計画の郵政改革を確実に進める上で、初代社長の役割は重要と判断。官邸主導で年内にも人選する見通しだ。 具体的には、日本郵政公社が全額出資する準備企画会社(持ち株会社に移行)を〇六年一月をめどに設立し、最大七人の委員で構成する「経営委員会」を発足させる。 各委員は、民営化五社の社長への就任が想定されており、小泉純一郎首相が中心となって民間から委員を登用する方針だ。 経営委の設立根拠は、政府が四月中に国会提出を目指して自民党と調整中の郵政民営化法案に盛り込まれる。 経営委は、代表取締役を一人以上含む三人以上七人以内で構成し、民営化が始まる直前の〇七年三月末まで存続する。業務は、日本郵政公社を分社化する際の保有資産と負債の切り分けや、公社職員二十五万二千人(〇七年三月末時点の推計)の各社ごとの人員配置など、承継計画を作成。郵便会社、窓口ネットワーク会社、郵貯銀行、郵便保険会社の四社の設立準備をする。 また経営委は、〇七年四月の民営化開始はコンピューターシステムの整備が間に合わず困難と判断した場合、〇六年九月までに全閣僚で構成する郵政民営化推進本部に報告する。 四事業会社の業務範囲については、民営化開始後の早い時期に新規事業への参入を目指し、民業圧迫を監視する役割の郵政民営化委員会(〇六年四月に設立予定)と協議する方針だ。 政府は郵政民営化法案の骨格をめぐり自民党との協議を続ける一方、民営化に必要な制度設計など実質的な肉付け作業を進めている。 郵政民営化の「準備企画会社」、来年1月に設置 竹中平蔵郵政民営化担当相は8日の閣議後の記者会見で、2007年4月の郵政民営化時に設立する持ち株会社の母体となる「準備企画会社」を06年1月に設置する意向を明らかにした。準備企画会社内に置く「経営委員会」も同じ時期に発足させる。 準備会社は日本郵政公社が持つ資産や職員を民営化後の各新会社にどう割り振るか計画を策定する。竹中郵政相は準備企画会社の中心的な役割を果たす経営委員会について「次の経営者の顔が見えないとビジネスモデルを決めるのに不都合だ」と述べ、同委員会のメンバーの中から持ち株会社の社長を選ぶ方針を示した。 (12:00) 中国新聞地域ニュース 郵政民営化、4分社化に批判集中 中国地方選出議員 '05/4/8 政府の郵政民営化法案をめぐる自民党内の攻防が正念場を迎えている。反対派の勉強会や党郵政改革合同部会では批判のトーンが上がる一方、政局になるのを警戒して事態を見守る議員も少なくない。七日、中国地方の議員の動きをみた。 「私の耳に入るのは、『どうなるのか』という不安の声ばかり。見切り発車する問題ではない」。派閥総会で、亀井静香会長(広島6区)は声を張り上げた。この日は郵政族議員による「郵政事業懇話会」会長の綿貫民輔前衆院議長や亀井氏を中心とする勉強会も開かれ、前回を上回る衆参九十六人の議員が参加した。 会終了後、竹下亘氏(島根2区)は「法案骨格の内容は前進してきたが、大前提の政治手法を改めないと」と批判。寺田稔氏(広島5区)は「郵便局のネットワークは地方のライフライン。政府案では維持できない」と言い切った。 亀井派からは、内閣の一員である政務官の柏村武昭氏(参院広島)と能勢和子氏(比例中国)のも二人も出席。柏村氏は「内閣の一員ではあるが、国民と同じ視線の政治家として参加した」。 党郵政改革合同部会には、六日に続いて竹中平蔵郵政民営化担当相が出席。四分社化案に批判が集中した。亀井久興氏(比例中国)は「基本的な理念が違うから、いくら議論しても溝は埋まらない。(今週中の執行部一任取り付けは)まったく考えられない」とした。 気勢を上げる反対派だが、「郵政で政局になっては民主党に塩を送るだけ」と、着地点を模索する動きも表面化してきた。 派閥総会であいさつに立った高村正彦会長(山口1区)は「国民にとってデメリットが大きいとなれば立ち止まるなり、引き返す勇気を持たなければならない。いずれにしても議論を深めて結論を出してもらいたい」と慎重に言葉を選んだ。 合同部会の事務局長を務める宮沢洋一氏(広島7区)は「政府の説明にまだ満足しているわけではないが、国民の利益が向上するか、どうかの一点で合意形成を図っていく」と話す。首相出身派閥の森派に所属する岸信夫氏(参院山口)は「反対のための反対ならおかしなことになる。国際競争力のある社会にするためにも郵政改革は進めていくべきだ」と話した。 反対派勉強会に96人 竹中氏説明に懸念続出 郵政、修正前提に了承案も 郵政民営化に反対する自民党の綿貫民輔前衆院議長(郵政事業懇話会会長)を中心とする勉強会が7日午後、都内のホテルで開催され、前回の74人を上回る96人の衆参両院議員が参加した。政府からも滝実法務副大臣と政務官4人が出席した。 これに先立ち、同党は竹中平蔵民営化担当相を呼び郵政改革合同部会を開いたが、出席者からは過疎地の金融サービス維持への懸念など批判的な意見が相次いだ。 党執行部は今週中の党内取りまとめは困難と判断。8日の部会では、政府の民営化法案骨格に対する修正要求を絞り、これを基に週明けから政府との最終協議に臨むことへの了承を取り付けたい考え。国会提出後の法案修正を前提に提出の了承を得る打開案も検討している。 合同部会では「政府が示した1兆円規模の基金制度では、過疎地の金融サービス費用を賄えない」「外資による民営化会社の敵対的買収を防げるのか」などの声が出た。 同部会の園田博之座長は「郵政改革への対応」として、民営化法案をめぐる20項目の論点を合同部会に提示。郵便と貯金、保険のユニバーサル(全国一律)サービス維持や、4分社の一体的経営の確保策などを重点的に議論するよう要請した。 これに関連し同日夜、武部勤幹事長や麻生太郎総務相ら党執行部、閣僚らの会合が都内で開かれ、国会審議で法案を修正していくことを検討すべきだとの意見が出た。 反対派勉強会に96人 郵政、修正前提に了承も [ 04月07日 23時48分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 政治ニュース 郵政民営化に反対する自民党の綿貫民輔前衆院議長(郵政事業懇話会会長)を中心とする勉強会が7日午後、都内のホテルで開催され、前回の74人を上回る96人の衆参両院議員が参加した。政府からも滝実法務副大臣と政務官4人が出席した。 これに先立ち、同党は竹中平蔵民営化担当相を呼び郵政改革合同部会を開いたが、出席者からは過疎地の金融サービス維持への懸念など批判的な意見が相次いだ。 党執行部は今週中の党内取りまとめは困難と判断。8日の部会では、政府の民営化法案骨格に対する修正要求を絞り、これを基に週明けから政府との最終協議に臨むことへの了承を取り付けたい考え。国会提出後の法案修正を前提に提出の了承を得る打開案も検討している。 <郵政民営化>綿貫前衆院議長が反対派96人を集め勉強会 [ 04月07日 22時35分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース 自民党は7日、党本部で3日連続の郵政改革関係合同部会を開く一方、綿貫民輔前衆院議長が国会近くのホテルで民営化反対派議員らを集めた勉強会を催し、これまでで最高となる96人の同党議員が出席した。政府は今月中の郵政民営化関連法案提出を目指しているが、反対論が収まる気配はなく、週内の党内とりまとめは見送られることになった。 綿貫氏の勉強会は、郵政民営化に対する党内の「不満度」を測るバロメーターになっている。過去4回開かれたが、回を重ねるごとに人数が増え、先月15日の前回会合には74人が出席。今回は、早期の決着を目指す執行部の思惑とは裏腹に、副大臣1人が初めて出席するなど、前回をさらに20人以上上回った。 一方、関係合同部会は、6日に引き続き竹中平蔵郵政民営化担当相を呼び、質疑を行った。竹中氏が政府案への理解を求めたのに対し、「ユニバーサル(全国一律)サービスの維持に対する配慮が不十分」などの不満や、過疎地での貯金・保険サービスを維持するために設けた1兆円規模の基金の拡大を求める意見などが相次いだ。 政府が民営化法案の骨格を決めた4日の段階で、党執行部が描いた日程は週内の一任取り付け。しかし、合同部会の園田博之座長は「(部会で)どこをどう改善するのかが出てくれば政府と協議しなければならない。協議もしない間に集約はあり得ない」と述べ、大筋合意を目指す作業は来週以降にずれ込むとの見通しを示した。【谷川貴史】 ■7日の勉強会に参加した議員■ <旧橋本派38人> ◇衆院35人=綿貫民輔(12)津島雄二(10)保利耕輔(9)佐藤信二(8)野呂田芳成(7)斉藤斗志ニ(6)笹川尭(6)仲村正治(6)村井仁(6)小坂憲次(5)佐田玄一郎(5)鴨下一郎(4)藤井孝男(4)三原朝彦(4)今村雅弘(3)木村隆秀(3)滝実(3)田村憲久(3)萩野浩基(3)八代英太(3)山口泰明(3)渡辺博道(3)小渕優子(2)河井克行(2)小泉龍司(2)小西理(2)竹下亘(2)津島恭一(2)保坂武(2)森岡正宏(2)岡本芳郎(1)加藤勝信(1)西銘恒三郎(1)古川禎久(1)森山裕(1) ◆参院3人=長谷川憲正(1)野村哲郎(1)松村祥史(1) <亀井派24人> ◇衆院16人=亀井静香(9)青山丘(9)平沼赳夫(8)伊吹文明(7)小林興起(4)柳本卓治(4)永岡洋治(2)西川京子(2)能勢和子(2)松宮勲(2)宇野治(1)江藤拓(1)川上義博(1)武田良太(1)谷公一(1)山下貴史(1) ◆参院8人=魚住汎英(2)亀井郁夫(2)中川義雄(2)秋元司(1)荒井広幸(1)柏村武昭(1)後藤博子(1)桜井新(1) <堀内派15人> ◇衆院10人=堀内光雄(9)北村直人(6)二田孝治(6)増田敏男(5)植竹繁雄(5)実川幸夫(4)左藤章(2)北村誠吾(2)近藤基彦(2)田中英夫(1)寺田稔(1) ◆参院4人=真鍋賢ニ(4)太田豊秋(3)田中直紀(2)大仁田厚(1) <山崎派4人> ◇衆院4人=野田毅(11)稲葉大和(4)平沢勝栄(3)渡辺具能(3) <高村派4人> ◇衆院4人=高村正彦(8)砂田圭佑(3)伊藤信太郎(2)河本三郎(2) <河野グループ3人> ◇衆院2人=亀井久興(4)桜井郁三(2) ◆参院1人=浅野勝人(1) <小里派1人> ◇衆院1人=佐藤勉(3) <森派1人> ◇衆院1人=中村正三郎(9) <無派閥6人> ◇衆院6人=山口俊一(5)熊代昭彦(4)野田聖子(4)井上信治(1)菅原一秀(1)坂本哲志(1) (注:敬称略、マル数字は当選回数。坂本哲志議員は無所属だが、衆院会派が自民党) 理解得られるよう協議=郵政法案骨子で竹中担当相 [ 04月07日 21時19分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース [東京 7日 ロイター] 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、郵政民営化法案骨子について、自民党部会での反発が強いことに関して、意見の隔たりや、厳しい指摘もあるが、理解が得られるよう協議していきたい、と述べた。 経済財政諮問会議終了後の記者会見で述べた。 一方、郵政民営化に反対する自民党の綿貫前衆議院議長(郵政事業懇話会会長)が主宰する勉強会に前回を上回る96人が集まったことに関しては、承知していないとしてコメントを避けた。 竹中担当相に集中砲火=自民郵政合同部会 [ 04月07日 20時04分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース [東京 7日 ロイター] 自民党の郵政改革関係合同部会は6日に続き、竹中郵政民営化担当相出席のもと、政府の郵政民営化法案骨子について議論を行ったが、政府案の積算の甘さなど竹中担当相に対する集中砲火はやまなかった。 宮沢洋一事務局長によると、合同部会は明日午前8時に再開し党内議論を詰めるが、最大のポイントは、過疎地中心に金融2事業が現行と同じ水準で提供できることの確証が得られるかどうかになる見通し。 きょうの合同部会では、「日本郵政公社が国会に提出した資料によると、3事業一体でも赤字局が2870局、赤字額が1078億円ある。政府案の1兆円基金規模で大丈夫か」など金融サービスのユニバーサル(全国一律)サービス維持への対処の甘さと確証を求める指摘が相次いだ。また、金融2会社の株式売却について慎重な対応を求める意見や敵対的買収に対しして政府案で大丈夫かとの問題点指摘があった。 従来の政府答弁を超えない説明に対して、時折、竹中担当相に対する怒号も聞こえるなど、2時間の会合では、政府と党との溝は埋まらなかった。 出席議員からも、「(分社化は)民営化ではなく、郵政事業の解体だ。民営化するのなら合理化すると素直に言えばいい。しかし、嘘を言うから、おかしな話しになる。政府案は民営化論者にとってもメリットがない。郵政公社を支持する人にとっても、ユニバーサルサービスが実現しないので反対。両者を満足させられない。原点に戻って公社で改革していくことがいい。これが現実的な改革論だ。精緻な説明がなく、竹中さんが出てきても集中砲火を浴びて、かみ合わない」(小林興起議員)、「やればやるほど迷走する。質問した人の多くは、政府側の答えに納得していないだろう」(野田聖子元郵政相)など批判が強く、党内の意見集約がまだ遠そうだ。 反対派勉強会に96人=郵政、週内の集約困難に [ 04月07日 19時33分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 主要ニュース 郵政民営化に反対する自民党の綿貫民輔前衆院議長(郵政事業懇話会会長)を中心とする勉強会が7日午後、都内のホテルで開催され、前回の74人を上回る96人の衆参両院議員が参加した。政府からも滝実法務副大臣と政務官4人が出席した。 これに先立ち、同党は郵政改革合同部会を党本部で開き、前日に続き竹中平蔵郵政民営化担当相が出席して政府の郵政民営化法案骨格に理解を求めたが、出席者からは過疎地の金融サービス維持への懸念など批判的な意見が相次いだ。 武部勤幹事長ら党執行部が目指す今週中の党内取りまとめは困難な情勢。ただ、同部会で法案の取り扱いの一任取り付けを模索する動きもあり、反対派との攻防は激化していきそうだ。 竹中氏が委員会欠席を陳謝 野党、辞任要求強める [ 04月07日 17時47分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 政治ニュース 竹中平蔵郵政民営化担当相は7日午後の衆院本会議で、5日の総務委員会を突然欠席した問題について「大変ご迷惑をお掛けした件は誠に遺憾だ」と陳謝する一方、辞任する考えはないことを表明した。 これに対し民主、共産、社民の野党3党は衆院本会議後に国対委員長会談を開き、「竹中氏は事態の重大性を認識していない。『遺憾』などという抽象的文言では陳謝に値しない」と竹中氏の辞任要求を強める考えで一致した。 ただ竹中氏への不信任案提出をめぐっては社民党が積極的なのに対し、共産党の穀田恵二国対委員長は「自民党は結局、竹中氏の擁護に回り、否決される」と消極的。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「さらに状況を見極める」と慎重に判断する考えを示し、対応の違いが浮き彫りになった。 野党が竹中氏の辞任要求 衆院総務委への欠席で [ 04月07日 13時06分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 政治ニュース 民主、共産、社民の野党3党は7日午前の衆院議院運営委員会理事会で、竹中平蔵郵政民営化担当相が5日の衆院総務委員会を欠席し、審議が中止になった問題をめぐり、竹中氏の欠席は国会から答弁や説明を求められた時は首相や閣僚は出席しなくてはならないことを規定した憲法63条に反するとして辞任を要求した。 同日午後の衆院本会議での会社法案に関する質疑で、野党が竹中氏の欠席問題について質問することを了承した。 理事会には杉浦正健官房副長官が出席し「迷惑をお掛けした。今後このようなことがないように対処していきたい」と陳謝した。野党側は議運委でも欠席問題を話し合うため竹中氏の出席を求め、与野党間で引き続き協議することになった。
by azatsu0422
| 2005-04-08 13:59
| 政治
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