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ボロは着れども心は錦。

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2005年 04月 20日

中国政府の事情を察してみました。

(1) 天安門事件の再発を防ぐため、高度経済成長の歪みにともなう中国国民の欲求不満のはけ口を日米など外国に向けさせて、中国政府への不満を逸らしたい。

(2) そのためにも、対日外交で失点があると中国の国内世論の矛先が中国政府に向いてしまう恐れがあるため、絶対に譲れない。というか、中国国民に「日本に勝った」と印象づけることが共産党支配の国家体制の維持で余計なストレスを背負わないようにするため必須である。

(3) そうは言っても、中国が経済成長を維持するためには日米欧からカネが流れ続けて来なくてはならない。とりあえず、日本のカネと技術は吸い取れるだけ吸い尽くしてしまいたいので、中国進出して来た日本企業を引き上げさせたくないし、日本人観光客も失いたくない。

(4) イジメられっ子からカネをまきあげる要領で、因縁をつけて強気に出れば、日本はすぐ折れて言いなりになるし、声の大きさに応じてカネを出してくれる。因縁のネタは過去に遡ればいくらでもある。そういう意味では小泉首相になってから、少々押しても落ちなくなって、てこずっている。

以上の折り合いをつけるため、デモで日本に与えた損害については、国として謝罪しなくても、実体として補償してやることで日本側の矛を収めさせたい。これで日本が「ウン」と言わなければ、問題が長期化すること間違いないが、それは両国とも望んでいないはずだし、プライドにかけて突っ張って来るほど日本政府に根性があるとは思えない、・・・っていうのが、中国政府の考えなのかなぁ?と思いました。


威信かけ反日デモ封じ込め 中国、週末実施は困難か [ 04月21日 18時37分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京21日共同】中国政府は21日、ウェブサイト規制の強化などで週末の過激な反日行動防止に全力を挙げる一方、メディアを通じて日中関係の重要性を強調するキャンペーンを展開、威信をかけたデモ封じ込めを進めている。反日サイトでは、今週末以降のデモ日程に関する書き込みが一斉に削除され、日本を蔑視(べっし)した一部の書き込みも消された。
 インドネシアでの日中首脳会談実現に向け最終調整が進む中、中国当局が規制を一段と徹底した結果とみられる。デモ呼び掛けに大きな役割を果たしたサイトの内容が厳しく制限され、週末の大規模デモ実施は難しいとの見方が強まってきた。
 また、代表的な反日サイトの一つ「保釣志願者ネット」は、デモ参加者が訴えた日本製品の不買運動について「中国の利益を損なう」と批判する文章を掲載。反日感情をむき出しにした書き込みは急減しており、これも当局による情報統制の影響とみられる。


日中関係の悪化、両国にダメージ=新華社 [ 04月21日 12時53分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース

 [北京 21日 ロイター] 中国の政府系通信社である新華社は、日本は第2次世界大戦の過去を糊塗(こと)する右派勢力を助長しているが、良好な関係は両国の利害にかなう、とする論説を報じた。
 この論説は、反日デモをコントロールしたいが、デモの原因は、戦時の侵略問題に対処しない日本にある、とする中国政府の立場を反映している。
 同論説は、「戦時の虐殺行為を糊塗する右派勢力を助長する温床が日本に常に存在してきた」とし、「日本政府が、右派勢力を守り、歴史を歪めようとする同勢力の試みに対する口実を提供する姿勢を取ってきたのは、遺憾である」とした。 


反日デモ沈静へ宣伝本格化 中国、メディア通じ [ 04月21日 12時29分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京21日共同】中国中央テレビは20日夜から21日にかけ、過激な反日行動への不参加を呼び掛ける19日の李肇星外相の演説録画を長時間にわたって繰り返し放送、中国各紙も反日デモでの冷静な対応を呼び掛けるなど、反日デモ沈静化を図る共産党と政府の方針を浸透させるための中国メディアによる本格キャンペーンが始まった。
 各メディアは、社会の安定や経済建設の重要性を訴える論評を競い合うように掲載。21日の共産党機関紙、人民日報は一面の評論で「合法的かつ秩序ある方法で愛国の情を表し、不許可デモなどに参加しないよう」要請。


共産党:日中関係の重要性説く宣伝活動を展開  発信:2005/04/21(木) 10:19:32

  中国共産党中央宣伝部などが19日、北京の人民大会堂で党、政府、軍の幹部らを集めて日中関係に関する情勢報告会を開催。これに続いて上海市、天津(てんしん)市、広東(カントン)省・広州(こうしゅう)市でも、党中央宣伝部と外交部から成る「宣伝団」が、各地の党幹部と大学など高等教育機関の教師、学生らを集め、国際情勢、日中関係史、中国政府の対日政策などを説明する会を開いた。20日付で新華社が伝えた。
  一連の会は、中国国内で激化する反日行動を沈静化させようとするもので、「中国と日本の友好・協力関係は、両国人民の利益のために絶対的に必要なものだ」との考えが強調された。
  また、日本に対しては「侵略の歴史と正面から向き合い、反省するという約束を実際の行動で示し、問題の処理にあたることを望む」と従来の主張を繰り返す一方で、「中国社会は発展のための重要な時期にあり、戦略的な見地からも日中関係の重要性を認識する必要がある」として、愛国的な情熱を仕事や学習へと転化するよう求めている。
  新華社は各地の報告会の様子を伝えるとともに、参加した学生らの反応も紹介。いずれも、「強い反日感情を抱いていたが、報告を聞いて眼からうろこが落ちた」といった意見。さらに「外交に携わってきた人が詳しいデータを交えて説明してくれたので日中関係の重要さが分かった」など、「若者の生の声」を強調したものになっている。(編集担当:恩田有紀)


『反日デモ禁止』一斉報道 中国『反政府』に転換警戒

 【北京=白石徹】中国国内の全メディアを管理する共産党中央宣伝部が十九日の報告会で、日中関係の改善と「反日デモ禁止」の方針を打ち出したことを受け、二十日付の中国各紙は一斉に報告会の内容と社会の安定を求める評論を掲載した。中国政府は対日関係の改善を目指す一方、学生による反日デモが反政府活動に向かうことを最も恐れており、今後は断固とした態度で無許可デモを取り締まるとみられる。
 二十日付の共産党機関紙、人民日報は「和諧(調和のとれた)社会構築から法治を考える」との評論を掲載し、「自らの感情は法と秩序に従って表現し、無許可のデモに参加してはならない」と強調した。
 中国にとって抗日戦争勝利六十周年の今年は、特別の意味がある記念日が続く。北京の学生が日本製品排斥を訴えた一九一九年五月四日の「五・四運動」、学生が民主化を求めた一九八九年六月四日の天安門事件の記念日が迫り、反日デモが反政府活動に急変しないとも限らない情勢だ。
 所得格差の拡大や失業者の増加、党幹部らの汚職・腐敗のまん延など国内には“不満のマグマ”がたまっている。高い経済成長を続けながら「和諧社会」の構築を目指す胡錦濤政権には、社会の秩序と安定が欠かせず、反日デモが大きな重荷になり始めていた。
■参加者数十人 上海市が拘束
 【上海=豊田雄二郎】上海で十六日に起きた反日デモで、上海市の公安当局が日本料理店の看板などを壊したデモ隊の参加者数十人を拘束したことが二十日分かった。市政府関係者が本紙に明らかにした。
 市当局は、学生と社会人で明確に対応を分けており、学生は既に全員を釈放した。社会人には厳しく対応することで問題が拡大化するのを避けたいとの方針があるとみられる。
 また、上海の日本総領事館は二十日、反日デモで、投げ込まれた石やブロックなどが五千から一万個に達するなど被害結果を発表した。一方、被害を受けた日本料理店などは二十日現在、計三十三店としている。


反日デモ不参加訴え 上海などで中国政府 [ 04月21日 01時10分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京20日共同】新華社電によると、中国共産党宣伝部と外務省は20日、日中関係の重要性を強調し、過激な反日行動への不参加を党、政府の幹部や学生ら計約9000人に呼び掛ける報告会を上海、天津、広東省広州の3都市で開いた。共産党が19日、北京で開いた日中関係に関する報告会の趣旨を地方に徹底するのが狙いで、党と政府が反日デモ規制に本腰を入れ、メディアや教宣活動を通じ全国的な政治キャンペーンに乗り出した。
 今後、浙江省杭州や四川省成都など反日デモがあった主要都市で24日まで同様の報告会を開く予定という。中国の反日ウェブサイトでもデモ実施の呼び掛けが消え、過激行為を戒める書き込みが目立っている。


中国、反日デモ規制に本腰 上海などで報告会 [ 04月20日 23時28分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京20日共同】新華社電によると、中国共産党宣伝部と外務省は20日、日中関係の重要性を強調し、過激な反日行動への不参加を呼び掛ける報告会を上海、天津、広東省広州の3都市で開いた。共産党が19日、北京で開いた日中関係に関する報告会の趣旨を地方に徹底するのが狙いで、党と政府が反日デモ規制に本腰を入れ、メディアや教宣活動を通じ全国的な政治キャンペーンに乗り出した。
 今後、浙江省杭州や四川省成都など反日デモがあった主要都市で24日まで同様の報告会を開く予定という。中国の反日ウェブサイトでもデモ実施の呼び掛けが消え、過激行為を戒める書き込みが目立っている。


中国の対応慎重に見極め 補償問題で日本政府 [ 04月19日 18時51分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京19日共同】日本政府は、中国の反日デモで被害を受けた日本の外交関連施設への補償問題で、中国外務省下部機関からの北京の大使館施設に対する原状回復の申し入れに即答せず、中国政府の出方を慎重に見極めてから回答する方針を固めた。北京の日本外交筋などが19日、明らかにした。
 中国には「国際ルールに基づき、被害を受けた在外公館の施設について補償する責任がある」(日本の外務省幹部)にもかかわらず、同様に被害が出た北京の日本大使公邸などは補償する意思を示していないためだ。
 このため日本政府は、外国公館の不可侵と保護を定めたウィーン条約などに基づき、正式な補償を中国政府に求める方向で調整に入っており、両国間の今後の交渉が事態打開に向けた焦点になるとみられる。


共産党、デモ不参加指示 「日本は重要な隣国」 日中関係で異例の大集会

 【北京19日共同】新華社電によると、中国共産党宣伝部は19日、一連の反日デモを受け北京で日中関係に関する大報告会を開き、李肇星外相が「日本は重要な隣国」と指摘、出席した党や政府幹部らに無許可デモへの不参加などの徹底を指示した。また日中関係筋によると、中国外務省の関連会社が同日までに、デモで窓ガラスを壊された北京の日本大使館に建物の原状回復を申し入れた。日本政府は中国政府の出方を慎重に見極めるため回答を留保している。
 日中関係に関して、こうした報告会が開かれるのは極めて異例。党と政府が反日デモの過激化による国内の不安定化と日中関係の悪化に危機感を持ち、事態の沈静化を図る方針を明確に打ち出したとみられる。
 人民大会堂で開かれた報告会には党、政府、軍の幹部約3500人が出席。李外相は「日本は重要な隣国で、互いの利益は密接不可分」と指摘し第2次世界大戦後、日本政府は「反省とおわびの態度で戦争被害国の国民感情に理解と尊重を示した」と評価した。
 しかし近年、歴史問題などでの「誤った態度」で「中国人の感情を傷つけた」と批判、関係改善には正しい歴史認識が必要として、日本側に歴史問題での対応を求めた。
 大使館への原状回復の申し入れは、中央政府レベルでは謝罪と補償を拒否して国内外に対日強硬姿勢を誇示しつつ、地方政府や政府関連機関が補償や原状回復に応じ日本側の反発をかわすことで事態収拾を図る狙いがあるとみられる。
 日本大使館の建物は中国外務省下部機関の不動産会社が所有しており、日本側が借りている。日本が所有する大使公邸については、同様の被害があったものの中国側は沈黙を守ったまま。日本政府関係者は「大使館施設の所有権は中国にあるため、自分の施設を補修するという観点から申し出た可能性も否定できない」と指摘した。
 上海市では17日、日本料理店の1つに300元(約4千円)の補償金が支払われ、今後、他地域でも同様の動きが広がるか注目される。


<中国反日デモ>中国外務省所管の法人が補償申し入れ [ 04月19日 12時14分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京・西岡省二、大谷麻由美】中国・北京の日本大使館は19日、大使館の建物を所有する中国外務省所管の法人が、反日デモ隊の投石などで発生した窓ガラス破損などの被害について「原状回復をさせたい」と12日に申し出ていたことを明らかにした。上海でも地元行政当局による賠償の動きが進んでいる。中国側は国家レベルでの賠償は拒否しているが、地方行政当局などによる個別の賠償に応じることにより、事態の収束を図ろうとしているとみられる。
 北京で今月9日起きた反日デモでは、日本大使館周辺に大規模なデモ隊が集結して大使館に投石などを繰り返し、正面玄関などのガラス計20枚が割られ、壁が汚された。北京市内の大使公邸でも窓ガラス5枚が割られた。
 日本大使館によると、中国外務省所管の独立法人「房屋公司」が12日、大使館側に窓ガラスの取り換えや壁の洗浄・塗装などを含む原状回復措置を申し入れたという。大使館側は日本の外務省と対応を協議中。
 一方、上海の日本総領事館によると、被害を受けた日本料理店は少なくとも16店で、このうちの数店に地元の市、区側から個別に賠償の意向が伝えられたという。
 広告を壊され、入り口扉を破られた日本料理店「順子」にも18日、地元行政当局から賠償の話が伝えられた。中国人経営者は「破壊行為は本当に理解できないし、腹が立つ。賠償も大事だが、近い国なので仲良くしてほしい」と訴えていた。


<中国反日デモ>中国側、関係修復へ動き出す [ 04月19日 12時05分 ]
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京・飯田和郎】中国当局が19日までに、反日デモで大きく損壊した北京の日本大使館の「原状回復」を日本側に申し出てきたことは、中国側が事実上の「補償」に本格的に着手した動きといえる。中国側が進める一連の日中関係修復への措置の具体的事例と位置づけることができる。
 「原状回復」を伝えてきたのは、中国外務省の関係組織だが、本省、さらには党中央の意向を受けたものだ。
 中国側は17日の日中外相会談でも、補償を明言しなかったが、各国の大使館、国際機関が集まる外交公館区にある日本大使館の破損した窓は9日の投石騒ぎ後、ガラスが壊されたままの状態になっている。中国の国際イメージを損なった象徴でもあり、中国側は早急に修復したい意向を持っていた。
 一方で、日本が要求する謝罪と賠償を拒否する姿勢を公式には続けている。謝罪を伴わないうえ、補償や賠償という表現ではなく、「原状回復」という言い回しで解決への道筋を選択したようだ。
 ただ、中国共産党機関紙「人民日報」は17、18日付で「社会の安定」を呼びかける論文を1面で掲載するなど、反日暴動の収束に向け、動き始めていた。これは国内向けであるとともに、日本に対しても、事態沈静化への努力を伝えるメッセージだった。
 同じく損害を受けた上海や瀋陽の総領事館、民間の日本料理店に対しても、同様の措置が進んでいくだろう。ただ、関係する国際条約に基づき、受け入れ国が責任をもって保護するはずの在外公館の修復は、民間への賠償に比べ、意味は大きい。
 日中双方とも、今回の反日デモで傷ついた関係の改善を進めており、事態を長引かせたくない。中国側は今週末にも予定される反日デモの過激化を封じ込めるとともに、外交公館への修復を重ねるなどして、問題解決を図りたいところだ。


北京当局も補償表明=反日デモで上海市に続き [ 04月19日 11時28分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 主要ニュース

 【北京19日共同】中国で起きた一連の反日デモに絡み、北京市当局が北京の日本大使館に対し、9日にデモ隊が破壊した窓ガラスの補償を申し入れてきたことが19日までに分かった。北京の日中関係筋が明らかにした。
 日本側は申し入れを受け入れるかどうか決めていないという。
 上海市当局も、16日の反日デモで破壊された複数の日本料理店に対し、損害賠償を行う意向を表明しており、今後、広東省広州などデモの被害を受けた他の地域でも同様の動きが広がるか注目される。


地元当局が損害賠償表明 中国の反日デモ [ 04月19日 08時53分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 国際ニュース

 【北京19日共同】中国で起きた一連の反日デモについて、中国政府は日中外相会談などで日本に対する謝罪と賠償を拒否しているものの、地元当局が損害賠償を行う意向を示すケースが出始めていることが19日までに明らかになった。
 北京の日中関係筋は「中国側による事実上の謝罪表明」と分析。中央政府は賠償を拒否して国内外に対日強硬姿勢を誇示しつつ、地方政府が賠償に応じて日本側の反発をかわすことで経済面でのマイナス影響を極力避ける狙いがあるとみられる。
 上海市当局は、16日の反日デモで破壊された複数の日本料理店に対し、損害賠償を行う意向を表明。北京の日本大使館に対しても、北京市当局が、9日にデモ隊が破壊した窓ガラスの補償を申し入れてきたという。


上海市 被害店舗に個別補償

 【上海=豊田雄二郎】上海で十六日に起きた大規模な反日デモで、上海市の区政府が看板などを壊された日系店舗の一部を個別に回り、補償していることが十八日分かった。中国政府は日本側が求めた謝罪や補償を拒否したが、日系企業四千五百社が進出する上海は邦人感情に配慮し、独自に補償を行っている可能性もある。
 日本人が経営する店舗の一つは十六日夜、デモ隊に店の看板を完全に破壊された。十七日、市政府や公安当局の関係者数人が訪れ、「お見舞い」を述べた後、被害総額を尋ねた。三千元(約四万円)と答えたところ、その日のうちに、管轄する区の課長級職員が同額の現金を持参した。
 別の日本人が経営する飲食店も関係者に被害額を尋ねられ、「集計中」と回答したという。この店主は「窓ガラスや看板の修理に休業補償も含め、最低三十万元(約四百万円)は請求したい」と話している。
 上海市政府は、隈丸優次上海総領事の謝罪、補償要求に対し、デモが起きた責任は歴史問題など日本側にあると拒否していた。ただ暴力行為については既に複数の容疑者を拘束し、「自分たちも見たくない行為だった」と含みを残していた。
 総領事館によると、申告に基づき、確認できた被害店舗は十四店舗。ただ、実際に被害に遭った店舗は数十軒に上るとみられる。日本人が全く経営に関与していない店も多く、中国側はこれらには見舞いも補償もしていないもようだ。


反日デモ 大使館被害は修復 中国外務省組織が申し出

 【北京=白石徹】北京で九日に発生した大規模な反日デモで破壊された日本大使館の窓ガラスなどについて、中国外務省の関連組織が「原状回復」を申し入れていることが十九日、明らかになった。中国政府は日本に対し、謝罪や補償をしない方針を貫いている。申し入れは関連組織が管理する大使館に限られ、中国政府としての正式な補償につながるかどうかは不明だ。 
 日本政府は、正式な謝罪や補償の表明がない段階で、大使館の修復を受け入れるかどうか慎重に検討している。
 日本大使館によると、中国外務省の関連組織で、各国大使館の建物などを管理する不動産会社「北京外交人員服務局房屋服務公司」がデモ発生から三日後の十二日、「原状に戻したい」と申し入れてきた。大使館はデモによる投石で、窓ガラス二十数枚が割れる被害を受けた。
 日本大使公邸も数枚の窓ガラスが割られたが、日本政府が所有、管理する施設であり、中国側から同様の申し入れはない。被害を受けた上海、瀋陽の総領事館でも補償などの申し入れはないという。上海市当局は、十六日のデモで破壊された日本料理店について補償していることが明らかになっている。


唐委員も謝罪せず

 【北京=岩田仲弘】町村信孝外相は十八日午後、唐家〓国務委員(前外相)と釣魚台迎賓館で会談し、中国での反日デモによる邦人や日本の公館などの被害に対し「一言陳謝の意があれば、日本人の気持ちもよりよい方向に転換される」と述べ、中国政府の謝罪と補償をあらためて求めた。 
 これに対し唐氏は「デモの中で少人数が行った過激行動に私は賛成しない。最大の努力を尽くして日本人のために多くの措置をとったし、引き続き安全確保したい」と述べるにとどめ、謝罪しなかった。
 唐氏は会談で「日本は(日中関係)正常化以来の政策を転換し、強硬な態度で対抗する政策をとっているのではないか」と不快感を表明した。
 これに対し町村外相は「日本は先の大戦の反省に立って、六十年間一度も戦争したことがない平和国家だ」と否定した。
 また町村外相は、「中国の愛国教育は、結果として反日教育になっていないかとの声が日本国内に多い」と指摘。これに対して唐氏は「中国では反日教育は存在しない」と反論した。
(〓は王へんに旋)

by azatsu0422 | 2005-04-20 17:55 | 政治


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