2005年 04月 27日
市場原理に委ねる限り、自由経済の総本山である米国としては 文句が言えないはずです。ということで・・・、 (1) 米国産の牛肉に次の表示義務をつけて、再開する。 ① 米国産であること。 ② BSEの全頭検査を受けていない肉であること。 ③ 日本政府は、米国産牛肉のBSEを保証しないので、 消費者が自己責任で消費すること。 (2) 日本市場の判断に委ねる。 ① 政府は(1)の対応を消費者に強く呼びかけて、 国は米国産の牛肉に対する健康被害を保証しない。 ② ただし、日本政府は表示違反の取締りを徹底して行う。 (米国産牛肉を国産と偽るようなケース) ③ 日本の消費者は上記を受け容れ、自己判断で消費する。 (3) 日米双方のメリット ① 米国は、現状のまま輸出が再開できる。 ② 日本の流通業者と食品メーカー、飲食産業は、表示義務に ともなう煩雑さやコストアップ、消費減を材料に価格交渉を 行って、より安く米国産牛肉を調達できる。 ③ 吉野家など米国牛に頼って来た日本の食品、外食産業が 米国牛を入手できるようになる。 ④ 日本の消費者は、自己責任で吉野家の牛丼や、安い牛肉 を食べられるようになる。 ⑤ 結果的に日本の消費者が誰一人、米国産牛肉を食べない 状況になっても両国間の政治問題にならず、あくまで市場 原理にともなう現実として収まる。 ⑥ ⑤の結果、どうしても米国が牛肉の売上を伸ばしたいなら、 結果的に日本と同等の管理をせざるを得なくなり、安全性 の担保が増える。 日本の牛肉禁輸解除に一歩近付く=米農務長官 [ 04月27日 09時04分 ] Excite エキサイト : 国際ニュース [ワシントン 26日 ロイター] ジョハンズ米農務長官は26日、今週東京で開催されている日米BSE(牛海綿状脳症)専門家会合について、米国産牛肉の日本への輸出再開に一歩近付かせる、との見通しを示した。 米国の専門家チームは、日本と同じく米国産牛肉の禁輸措置をとっている韓国で事務レベル協議を行った後、日本を訪問。日本と韓国は、米国のBSE防止体制を視察するため、向こう数週間内に代表団を米国に派遣する予定。 ジョハンズ米農務長官は、禁輸解除につながる「最終ステップに到達しつつあると、期待している」と発言。 日本の輸入再開に向けた動きが鈍いものの、米農務省の専門家チームの日本訪問が「うまくいった」と評価し、「チームが(再開)に向けた(協議)進展を後押ししたと信じている」と記者団に述べた。 日本の牛肉禁輸解除に一歩近付く=米農務長官 [ 04月27日 08時57分 ] Excite エキサイト : 主要ニュース [ワシントン 26日 ロイター] ジョハンズ米農務長官は26日、今週東京で開催されている日米BSE(牛海綿状脳症)専門家会合について、米国産牛肉の日本への輸出再開に一歩近付かせる、との見通しを示した。 米国の専門家チームは、日本と同じく米国産牛肉の禁輸措置をとっている韓国で事務レベル協議を行った後、日本を訪問。日本と韓国は、米国のBSE防止体制を視察するため、向こう数週間内に代表団を米国に派遣する予定。 ジョハンズ米農務長官は、禁輸解除につながる「最終ステップに到達しつつあると、期待している」と発言。 日本の輸入再開に向けた動きが鈍いものの、米農務省の専門家チームの日本訪問が「うまくいった」と評価し、「チームが(再開)に向けた(協議)進展を後押ししたと信じている」と記者団に述べた。 <BSE>現時点で35%は輸入大丈夫 米農務次官補ら [ 04月26日 21時44分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース 来日中のランバート米農務次官補ら米政府のBSE(牛海綿状脳症)担当者チームは26日、米国大使館で記者会見し、米国内で食肉処理される牛(年間約3500万頭)のうち、「現時点で35%(約1200万頭)が日本への輸出条件を満たしている」と述べた。米政府はこれまで、日本側に「2~3割」と説明していた。 同チームによると、35%のうち、輸入条件である「生後20カ月以下の牛」について、「色など肉質に基づく月齢判別法」で判別できる牛が約8%。残りは出生記録から「20カ月以下」が判別できるという。 また、IDシステムを用いた家畜用のトレーサビリティー(追跡可能性)制度を09年までに義務化したい意向を明らかにするとともに、「(同制度は)全米で広がり始めている。35%の数字は今後、どんどん高くなる」と述べた。【望月靖祥】 <BSE会合>米側から新データ提出 協議は一歩前進へ [ 04月25日 21時08分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース 米国産牛肉の輸入再開に向けた日米政府の実務者会合が25日、東京都内で開かれ、米国側から「色など肉質に基づく牛の月齢判別法」の有効性を示す新たな統計調査データが提出された。輸入再開の際、同判別法を採用するうえで最大の障害だった「データ不足」が解消されたことで、輸入再開への条件整備が一歩前進する見通しになった。 日本政府は今年2月、米国が主張していた肉質に基づく月齢判別法について「追加データによる有効性の確認」などを前提に、輸入条件への採用を認めた。しかし、米国が追加データの提供を拒否していたため、同判別法を軸とする輸入条件の確定作業は停止状態となっていた。 25日の会合で、米国側は約400頭分の統計データを日本側に提出。1月に米政府が提出した3338頭分のデータと同様に、「生後17カ月以下に該当する肉質ランク」が「生後20カ月以下」の判別基準に利用できることを示しているという。会合ではまた、日本政府の実務者チームが5月中旬に渡米し、現地の安全対策の現状を視察することも決まった。 日本政府は追加データの内容を検討し、輸入条件の確定を急ぐ方針で、5月下旬にも食品安全委員会に輸入条件の是非を諮問する見込み。順調に行けば、9月ごろの輸入再開が見込まれる。【望月靖祥】
by azatsu0422
| 2005-04-27 11:48
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