2005年 04月 27日
中国側としては、自国人民の士気を高めながら人民のフラストレーションが政府へ向かないように、日本に向けてガス抜きをさせている様子。となれば、自国の面子を潰すわけに行かないと思います。一方、今や日中の経済関係はお互い必要不可欠な仲です。 ということで、中国としては、とにかく面目が立つようにしながら経済関係で打撃を受けないように収めたくて、落としどころのシナリオを懸命に持ちかけて来ているのでしょうね。 私は、小泉首相が対中外交をするにあたり、独自のカードを持つために靖国参拝を敢えて始めたのだと理解しています。もちろん、遺族会といった支持基盤を確保しておきたいでしょうから、自分の支持基盤を維持するためには簡単に中止できないはずです。 もし、そうであれば、中国側の譲歩を引き出しながら、遺族会などの支持基盤を失っても構わないと思えるようになれば、靖国参拝を止めると思います。恐らく、「ここまで来たら、辞めてもいい」と自分で決めた政権末期のタイミングになると予想していますが、それは郵政民営化が可決成立した時かも知れませんね。 いずれにせよ、紳士協定については中曽根氏のコメントに関心大です。旧海軍出身の中曽根氏が紳士協定を本当に結んでいたのなら、小泉首相も参拝中止に向けて軟着陸させるシナリオが描けるでしょうね。 <王毅氏発言>首相「紳士協定」否定 政府、発言に不快感も [ 04月28日 01時35分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース 小泉純一郎首相は27日、中国の王毅駐日大使が首相、官房長官、外相は靖国神社に参拝しないとの「紳士協定」が中曽根内閣当時にできたと発言したことについて、記者団に「紳士協定や密約は全くない」と否定した。外務省の高島肇久外務報道官も記者会見で「外務省は全く承知していない。町村信孝外相は自身の気持ちとして参拝しないことを繰り返し表明している」と述べた。 85年に靖国神社を公式参拝した中曽根康弘首相(当時)は86年、「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない」との官房長官談話を発表して参拝を中止。談話では閣僚にも「適切に判断」するよう求めた経緯がある。 外務省幹部は「中国は当時から首相、官房長官、外相は参拝しないように言っていて、結果として長い間、参拝しなかったから(紳士協定だと)思い込んだのではないか」と解説し、「日中関係を修復しようとしているときになぜそんなことを言うのか」と王大使の発言に不快感を示した。 <靖国参拝>紳士協定明かし、首相に中止求める 王中国大使 [ 04月27日 12時55分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース 中国の王毅駐日大使は27日、自民党本部で講演し、中曽根康弘首相(当時)が靖国神社を公式参拝した85年以降、「日本の顔である首相、官房長官、外相の3人は参拝を遠慮するという君子(紳士)協定ができた」との認識を示した。そのうえで「日本国民が靖国神社に行くことには何も言わない。政治家が行っても政治問題にしない。首相、官房長官、外相の3人だけは(靖国神社参拝に)行かないでほしい」と述べ、小泉純一郎首相に参拝中止を求めた。 王大使は靖国神社参拝反対の中国政府の立場を説明する中で紳士協定の存在に言及。政府筋は「外務省は一時期、対中配慮で首相と外相は参拝しないでほしいと言っていたが、紳士協定とか暗黙の了解があったわけではない」と否定している。 85年の参拝が中国の強い反発を招いて以降、橋本龍太郎首相(当時)が96年に参拝するまで首相の参拝は表立っては行われなかった。01年に就任した小泉首相は昨年まで毎年1回、靖国参拝を繰り返している。 世銀、中国経済の減速を予測 [ 04月27日 15時54分 ] Excite エキサイト : 経済ニュース [ワシトン 27日 ロイター] 世銀は、東アジア・太平洋地域の経済報告書を公表し、中国経済について、景気循環の先行き不透明感が強いが、ソフトランディング(軟着陸)に向かっていることは明白だ、との見方を示した。 報告書は、最近の経済指標に一部矛盾にした傾向がみられるとした上で、「中国経済がソフトランディングに向かっていること、より持続可能で均衡の取れた成長軌道に向け緩やかな減速に向かっていることは明白だ」と指摘。 経済指標をみると、信用と投資の伸びは大幅に減速しており、経済成長でも輸出と民間消費の寄与度が高まっている、との見方を示した。 経済成長率については、今年8.3%、来年7.5%と予測。「ソフトランディングのシナリオがほぼ実現する」との見通しを示した。昨年の実績は9.5%だった。 報告書は、為替レートの柔軟化を進めれば、資本フローの管理強化や、国内の目標に沿った金融政策の運営につながる、とも指摘。 国内金融システムがぜい弱なことを考えれば、一段の資本自由化は段階的に進めることが適切かもしれないが、金融部門改革、超低金利、マネーサプライ・信用の膨張圧力などについて、大規模な調整が必要だ、との見方も示した。
by azatsu0422
| 2005-04-27 16:28
| 政治
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