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2005年 02月 04日

NHKの崩壊、加速!

Excite エキサイト : 芸能ニュース

昨夕も書いた通り、やはりNHKは崩壊を始めました。

「不祥事に対する抗議」として未払いをする人たちは、現状の延長線上だと何をやっても納得しないと思います。それでも、NHKは世論の関心が飽きるまでダラダラと時間を稼いで済ませようとするでしょう。しかし、今回はその手が使えないと思います。NHKが存続出来なくなるほど、支払拒否者が急速に増えるはずだからです。

元々、NHKを受信する気がない人や、受信出来なくなっても構わない人は、NHKの職員の脅しと紙一重の「しつこさ」に負けて止むを得ず支払って来たわけですから、支払拒否の口実が出来たうえ、「誰もが拒否している」という状況が、今後の支払拒否を加速度的に増やすはずです。

さらに、ニュースに朝ドラ、大河ドラマ、そして紅白を見ている人でさえ、「皆が受信料を拒否している。抗議すれば拒否できる。」という気になるはずなので、チャッカリした主婦層を中心に拒否者が増えると思います。

なぜなら、日本人の善意につけこんで、勝手に商品を送りつけておきながら代金請求する商売を当たり前と思っていて、挙句の果てにそのカネで遊んだり、デカい面して威張ってるヤツがいたのかと思うと、NHKが当然と思っているビジネス・スキームがいくら合法でも、道義的に納得できる国民は今後一人もいなくなると思うからです。今さら、いくらなだめスカされてもダメです。スキームそのものが拒否されると思います。

どうしてもなだめたければ、先ず、理事職以上の人たちは今後ずっと全員がボランティアで職を引き受けるべきです。少なくとも私の払った受信料で、理事さん達の生活を賄いたくありません。その程度の志も無い人が威張って現場の職員を振り回していることが許せません。

私財の豊富な人が私財を投じて理事をやるのも良いでしょうが、職員あがりで理事になった人が、爪に火を灯す思いで赤貧の状況下でも鷹揚に構えて滅私奉公して当たり前です。そういう人が、一貫した正しい志の下で何か言うのであれば、それに従うのは止むを得ません。

理事の移動に経費を使って自動車はもとより、グリーン車、ファーストクラスやビジネスクラスを使うのは不要です。まったく番組の品質に関係しないからです。到着時刻に関係しません。黒塗りのハイヤーなどもってのほかです。使いたければ私費でやって下さい。

昨夕も書きましたが、こうなったら受益者負担を徹底すべきです。技術的には出来るはずです。

そして、カネを払ってでも受信したい人だけが受信できる環境にして、カネを払う人が増えるような番組づくりをすれば良いのです。そうなったら、私は取り敢えず契約しますが、役に立たず面白くもなければ契約解除します。公共の名の下に不健全なことを続けるなら、そうして欲しいと思います。



NHKにWパンチ、支払い拒否&凍結…海老沢残党、一掃へ [ 02月04日 17時05分 ] 夕刊フジ

 NHK危機が深刻さを増してきた。病院にテレビを貸し出している団体が年間約40億円に及ぶ受信料支払いの凍結を通告したうえ、視聴者の受信料支払い拒否・保留が39万7000件(1月末現在)に達したことが4日までに、判明したのだ。事態を重くみた橋本元一会長(61)は、理事に居座り続ける海老沢勝二前会長(70)の残党を一気に粛正する可能性が出てきた。

【40億円の衝撃】
 「弱者である入院患者から、受信料を二重払いさせる手先にはなりたくない」-。全国の病院の病室にプリペイドカード式テレビを貸し出す業者36社で作る業界団体『テレビシステム運営協会』(名古屋市)は3日、都内で幹事会を開き、NHKの一連の不祥事などを理由に、受信料の支払いを2月からストップすることを決定した。
 協会によると、全国の一般病棟約100万床のほとんどすべてが貸し出しのレンタルテレビ。入院患者が自らテレビを持ち込めば、受信料の新たな契約は不要だが、病室にプリペイド式テレビを常設している場合、病室ごとの契約が必要となるという。
 十数年前までは入院患者が持ち込むケースが多かったが、現在は95%が常設のレンタルテレビで、契約数は25万~30万件。平成16年の受信料は40億円に上った。
 入院患者が新たに契約し、支払うと、自宅との二重払いになるため、「各社の自助努力で受信料を支払ってきた」というのが実情だった。

【80万件の怒り】
 3日、就任後初めての定例会見を行ったNHKの橋本会長。席上、受信料の支払い拒否が39万7000件に達していたことが明らかにされた。
 NHKは3月末時点での支払い拒否・保留の見込みを45万~50万件と発表しており、『テレビシステム運営協会』の支払い拒否が新たに加わったことで、80万件に上るのは必至の情勢だ。
 追い打ちをかけるように、元職員の制作費詐欺事件で、元チーフプロデュサーの磯野克巳容疑者(48)が関連会社「NHKアート」部長らと共謀し、新たに番組制作費約820万円を詐取していたとして、警視庁は3日、詐欺容疑で磯野容疑者ら3人を逮捕した。支払い拒否はさらに拡大しそうな雲行きである。

【残党粛清】
 こうした事態が、4月の役員改選を直撃するのは間違いない。
 4月には、7人の理事が任期満了を迎える。このうち、出田幸彦(57)、野島直樹(59)、諸星衛(58)の3理事に加え、三浦元・広報局長が海老沢氏の側近でNHKをダメにした「A級戦犯」ともされる。
 NHK経営委員会の石原邦夫委員長は体制刷新を強く求めており、橋本会長は同日の会見で、「人事については全く白紙。これから考える」と、粛清に乗り出すことを示唆した。
 受信料支払い拒否に歯止めをかける妙案は、海老沢派の一掃しか見当たらないのだ。
 同局政治部で、海老沢氏と同期だった椙山女子学園大学の川崎泰資教授は「私は最初から、開局以来最大の危機になると言い続けた。橋本会長もようやくそんなことを言い始めた。ただ、まだ良く分かっておらず、公共放送自体が終わることになりかねない」と警鐘し、こう続ける。
 「海老沢氏は、辞めた後も職員にメールを送り、『自分は悪くない』などと言っていたようだが、海老沢体制は一掃しなければダメ。現執行部は、橋本会長も含め顧問も理事も前会長に選ばれたのだから全員辞めるしかない。報道局長や事業局長級も、前会長が選んでおり、そこまで一掃しなければ十分でない」
 約1億2000万円ともされる海老沢氏の退職金問題について、橋本氏は「コメントする立場にない」と述べ、歯切れが悪かった。
 だが、川崎氏は「退職金をこっそり支払ったことでも明らかになったら、どうなるか。当然、不払いはさらに進むのだから、支払うべきではない」と厳しく指摘する。
 今や退職金支払いなど、視聴者が許す環境にはないのだ。
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by azatsu0422 | 2005-02-04 19:34 | メディア


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