ボロは着れども心は錦。

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カテゴリ:経済( 46 )


2007年 12月 18日

全てにつながる重大で深刻なニュース。

最近、たまたま下記の「NHKスペシャル」を観ており、食料自給の必要性を痛感する一方、その実現性が極めて困難である状況に暗澹たる気分になっていました。

NHKスペシャル「ライスショック あなたの主食は誰が作る 第1回 世界がコシヒカリを作り始めた
(2007年10月14日放送)

NHKスペシャル「ライスショック あなたの主食は誰が作る 第2回 危機に立つコメ産地
(2007年10月15日放送)

NHKスペシャル「ファンドマネーが食を操る ~穀物高騰の裏で~
(2007年11月19日放送)

番組の中で、確か東大の先生だったが、日本は経済合理性が無い農業などやめて、国の経営資源を国際競争力の強い産業分野に集中させて外貨を稼ぎ、輸入米など農産物は完全自由化して海外から買えば良い、という割り切った話を強く主張をしていました。

目先の経済合理性で言えばそうでしょうし、どのみち日本は今の食糧事情を自給するなんて不可能だし、中途半端なことをするから産業の国際競争力が退化するのだ…という発想なのだろうと受け止めました。

石油や鉱物資源だって、ほぼ全てを輸入で賄って来たからこそ、ここまで経済成長して今の豊かな生活を享受しているんでしょ?石油と同じだと割り切れば、田畑や森林の土地を使って、何か国際競争力のある稼げる産業を育成する方がいいでしょ?という事なのかも知れません。

でも、私には、そこまで割り切る気持ちにはなれません。

記事の趣旨を下記に箇条書きにしましたが、今後、地球温暖化やエネルギー危機、途上国の人口爆発を踏まえて、「食料の取り合い」が世界的に起きるはずです。気候や天変地異の影響を受けて供給が読み切れない分、石油よりも深刻かも知れません。金持ちは食べるに困らない場所へ移住すれば良いかも知れませんが、国全体の需要を賄うためにはカネで済ませるにも限界があります。

「戦争が無い、世界の平和」を本気で願うなら、国内で完結できるような自給自足のモデルを考えないといけないのではないかと思いました。それは、「自給」もさることながら、「自足」のために、食料の量と選択肢が収縮する皆の覚悟が本質だろうと考えます。


【食料環境の予想】
世界の食料需給は、途上国の人口増やバイオ燃料の増産などで逼迫の傾向が強まるとみられている。

【シナリオ1】
日本の経済力が人口減などで低下した場合は、経済力に勝る国との食料奪い合いに敗れて輸入が激減する。

【シナリオ2】
経済力を維持できた場合も、食料輸出国が自国への供給を優先し輸出規制をすれば、日本への輸入が減る。

【シナリオ3】
経済力に頼って日本が大量の輸入を続けると、貧困国への食料供給減少につながる。


<食料戦略会議>どう転んでも食料不足 悲観の3シナリオ [ 12月17日 23時39分 ]

 農林水産省は17日開いた「食料の未来を描く戦略会議」(座長、生源寺真一・東大農学部長)で、世界の食料需給の逼迫(ひっぱく)が日本に与える影響について、このままでは食料不足で食生活が一変したり貧困国の飢餓拡大を招くとした、いずれも悲観的な三つのシナリオを明らかにした。
 世界の食料需給は、途上国の人口増やバイオ燃料の増産などで逼迫の傾向が強まるとみられている。同省はまず、日本の経済力が人口減などで低下した場合は、経済力に勝る国との食料奪い合いに敗れて輸入が激減する(シナリオ(1))と予測。
 経済力を維持できた場合も、食料輸出国が自国への供給を優先し輸出規制をすれば、日本への輸入が減る(シナリオ(2))。経済力に頼って日本が大量の輸入を続けると、貧困国への食料供給減少につながる(シナリオ(3))とした。
 委員からは「大きな危機に直面している」といった意見や、自給率向上の重要性を指摘する意見が出た。同会議は農相の主催で7月に設置され、消費者、経済界など各界の代表が食料の安定供給について議論している。【位川一郎】
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by azatsu0422 | 2007-12-18 13:36 | 経済
2007年 10月 18日

せめてグラスに残った香りだけでも確かめてみたい!

あ"~・・・美味しそう!でも、7万円を出して1本買うのは無理・・・
せめて「ひと口」、いえ・・・せめて「ひと舐め」だけでも味わってみたい。
せめて、せめて・・・グラスに残った香りだけでも確かめてみたい!

1,200本が、単に「7万円」を飲むのではなく、この酒の有難味を心から慈しめる人の手に渡ることを祈っています・・・。


35年以上熟成させたウイスキー「竹鶴35年」 [ 10月16日 19時47分 ] J-CASTニュース

c0019485_9342477.jpgアサヒビールは、ニッカウヰスキーが製造するウイスキー「竹鶴35年」(容量750ml)を、2007年10月26日から発売する。35年以上熟成させたモルトウイスキーとグレーンウイスキーをブレンドした。1,200本限定で、希望小売価格は税別で70,000円。ラベルには、ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝さんのウイスキーづくりの軌跡を描き、ニッカウヰスキー現相談役の竹鶴威さんが、直筆でラベルに署名を行い、1から1,200までのシリアルナンバーを記入する。
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by azatsu0422 | 2007-10-18 09:44 | 経済
2007年 03月 20日

企業のトップは案外、大変かも。

何年か前に、BOSSだったか?缶コーヒーのCMで、ボクシングか何かの格闘技を見ながら「ああすりゃいいのに、こうすりゃいいのに…あいつはダメだ…」と好き勝手評論していた男が、突然リングの上に立たされ対戦相手を前に呆然とする…というのがありました。

当事者能力と当事者意識を兼ね備えていたら、自分自身に謙虚になるので、そう簡単に責任者を責めないはずです。

そのサラリーマンをやっていて下から上を見ていると、上のアラばかり見えて、「あれならオレでも出来る。企業のトップなんて気楽なもんだ。」と思う人がいるかも知れません。特に、一般庶民に耳心地良く「解説」と称して上の立場のアラを探しと批判をするのが今どきの人気ニュースキャスターなのでしょう。
でも、誰が企業トップをやっても上手く行くとすれば、それはビジネススキームがハマって右肩上がりの成長軌道にある局面に限るのではないでしょうか。
このニュースは「企業のトップは傍目に感じるほど簡単に勤まらない」という、実は当たり前の事実を示していると思います。


<三洋電機>野中会長の辞任固まる 業績回復が遅れ [ 03月19日 15時01分 ]

 三洋電機は19日、野中ともよ会長(52)が辞任する人事を固めた。野中会長はニュースキャスター出身。05年6月に三洋の社外取締役から代表権のある会長に抜てきされたが、会社経営の経験がないことから、当初から経営手腕を疑問視する見方が根強かった。野中会長らが立案した中期経営計画が発表から、わずか1年で下方修正を迫られるなど三洋の経営再建が当初の見込みから大幅に遅れていることから、責任を明確化する必要があると判断した。
 三洋は半導体事業の不振などで業績が悪化。06年3月に三井住友銀行と米ゴールドマン・サックス、大和証券SMBCの3社が3000億円の第3者割当増資を引き受けた。大株主となった金融機関3社は三洋の業績の回復が遅れていることから会社経営の経験が乏しい野中会長の来期以後の続投に否定的だった。
 野中氏は05年6月、創業家出身の井植敏会長(当時、現最高顧問、75)の後継指名を受け会長に就任。井植氏の長男の敏雅氏(44)も同時に副社長から社長に昇格したことから「井植家の世襲批判をかわすための話題づくり人事」などど言われた。
【田畑悦郎】
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by azatsu0422 | 2007-03-20 01:20 | 経済
2007年 01月 25日

この大きさで350円なら、一度は食べたくなる。

とにかく、メガマックは初めて店頭で見かけたとき、大きさと値段で一度は食べてみたくなりました。

ただ、私がファーストフード店に寄るのは、明け方まで仕事してから翌朝のアポへ向けて移動する道中のドライブスルー。食べ損ねていた夕食と朝食を兼ねているのですが、この時間は当然のようにメガマックはなく、残念ながら未だ食べる機会がありません。

吉野家の小出しな牛丼復活作戦がヒントなのかも知れませんが、こういう報道がされて認知が広まり、「とりあえず一度は食べたい」人が増えて、ますます品薄になり、来店者がエスカレートする…、という焦らし作戦は、とりあえず成功しているように感じました。少なくとも破滅的な価格破壊キャンペーンよりは未来があると思います。

それから味について。私の場合、ファーストフードに美味いかどうかを求めません。つい、リピートするような「クセになる味」かどうかが関心事です。美味しい食事がしたければ、高級な食材で丁寧に作られたハンバーガーに高いカネを出すよりも、最初から時間と予算をとって、それなりの店で食事をするか、自宅でそれなりに作って食します。ファーストフードの「高質化」は必要ですが、ファーストフードの「高級化」はビジネスモデルに矛盾があると思うのです。せいぜいモスバーガーが限界でしょうし、そのセグメントはモスに任せておけば良いのです。

マクドナルドは、「メガマックの如き肥満に直結するハイカロリー食を目先の利益を追求するために平気で市場へ出して来るマクドナルドに社会良識があるのか?」という非難を心配しているのかも知れませんが、それを言うならファーストフードの存在そのものが既に社会悪ですから、居直るべきでしょう。世間の判断は消費行動に委ねれば良いのです。

それよりも、ファーストフードが及ぼす肥満や大腸ガンの発症リスクを真面目に疫学調査して公表したり、それを踏まえた新メニューの開発や、肥満を予防したり解消するサービス事業を起こして、さらなる社会貢献を考えて欲しいものです。

得意なチケットでも使って、一定以上マクドナルドを食べた人は、マクドナルドのフィットネス施設やエステ施設、ダイエットのコンサルタントを優待利用できます…、って具合にすれば、新たなビジネスモデルが出来るかも?


<マクドナルド>「メガマック」異例の数量限定販売 [ 01月24日 17時59分 ]

 日本マクドナルドは、期間限定の特大ハンバーガー「メガマック」(350円)が予想を上回る人気を呼んでいることから、異例の数量限定販売に切り替えた。各店舗では、買えなかった客におわびとして190円で買える割引券を配っているほか、来月4日までと決めていた販売期間を最低1週間延長する。
 メガマックは今月12日から発売。ビーフパティ(肉の部分)がビッグマックの2倍の4枚入っている。最初の4日間で予想の2倍の332万個が売れ「安定供給できない恐れがある」として、17日から店舗ごとに数十~数百個の限定にした。
 それでも東京都心では、販売開始前に行列ができたり、午前中で売り切れる店舗があるという。1個754キロカロリーと通常の3倍の高カロリーでもあり、同社もこの人気は“想定外”。「ハンバーガーが品切れ状態になったのは初めて。若い男性を中心に、片手でしっかり食事ができる便利さが受けたのでは」と話している。【谷口崇子】
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by azatsu0422 | 2007-01-25 10:04 | 経済
2007年 01月 19日

これは違うと思います。

雪印は同族企業じゃなかったと思いますが、お役所みたいなサラリーマン経営の弊害は何故、問題にされないのでしょうか。社民的・共産主義的な偏見を感じます。

サラリーマン経営の会社だって、影響力の強い実力社長の志が低くて会社全体のモラルをおかしくさせてしまう場合があるでしょうし、強い意志と実力をともなう責任者が不在の、お役所みたいな組織が目先の無難さばかり考えて、問題を先送りし続けて大変なことになる場合があると思います。例えば総会屋問題とか談合問題へ向き合わずに自爆した企業は、同族経営の企業ばかりだったでしょうか?

全ての責任を背負った一人の人間が強い意志でトップダウンによって一枚岩の強靭な企業体質を作るためには、むしろオーナー経営者の方が迅速な意思決定と機動力を期待できるので向いている、という考え方もあると思います。

風通しが良い会社なら、高いモラルと相互監視による緊張感の維持、状況や情報の共有化、といった企業風土が期待できると思いますが、同族企業でもサラリーマン経営の企業でも時の経営者が風通しに気をつかわなければ社内は腐敗して行くはずですし、経営者の力量不足で社員によって社内情報から隔離されたり裸の王様にされてしまう場合もあるでしょう。社員自身がセクショナリズムなど偏狭な了見で社内の風通しを悪くする場合もあります。

企業体質は一人一人の高い志に支えられた資質によるものと思います。


不二家をめぐる「同族経営」が論議に [ 01月18日 19時59分 ] J-CASTニュース

不二家が消費期限切れの原材料を使用し、品質や衛生管理がずさんなまま営業を続けてきた一連の問題で、企業体質に対する批判が集まっている。この問題に対し、単純な同族企業バッシングは避けるべきとしながらも、企業体質の風通しの良し悪しが根本問題だ、という論調で新聞各社は報じている。たとえば、2007年1月16日の毎日新聞の記事では、「食品業界では、同族企業の弊害について「社内の風通しが悪くなる」(食品卸)などの指摘があるが、同族企業で非上場のサントリーは、社内の全部署に法令順守担当者を設置。「日常から品質管理や法令順守の重要性を意識できる風土」(同社幹部)を作っており、一概に同族企業の持つ弊害を指摘することは難しい」と報じ、2007年1月18日の朝日新聞の記事では、「1917年創業のキッコーマンで04年に初めて創業家以外から社長に就任した牛久崇司社長も「トップは創業家が続いたが、風通しもよかった」と、同族経営そのものが「悪」とする見方には否定的だ」と報じた。不二家では1910年に藤井林右衛門が創業して以来6人の社長が藤井林家出身。1月15日に行われた会見で藤井林太郎社長は「同族会社ということが法令順守の欠如につながるとは考えていない」としながらも、辞任の意向を表明した。次期社長は、「同族であるかどうかは現時点で答えられない」としている。
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by azatsu0422 | 2007-01-19 07:46 | 経済
2006年 12月 01日

「企業カネ持ち」に異議あり。

私は零細業者の勤め人の立場として安倍政権の政策に賛成で、法人税や減価償却費制度の見直しをすぐやって欲しいと考えています。で、そういう立場と考え方から、伊藤忠商事の丹羽会長のコメントに異議があります。

総務省・労働力調査(速報・平成18年10月分結果)によると、
企業の従業者(規模別)は、
1~29人規模: 1694万人 (35%)
30~499人規模: 1852万人 (38%)
500人以上規模: 1307万人 (27%)

総務省・平成16年事業所・企業統計調査結果によると、
資本金階級別での企業数(構成比)は、
500万円未満: 37.9%
500万~1000万円未満: 12.6%
1000万~3000万円未満: 40.6%
3000万~1億円未満: 6.8%
1億~10億円未満: 1.5%
10億~50億円未満: 0.2%
50億円以上: 0.1%

大企業中小企業区別は、従業員数と資本金、さらに業種によって異なるので、上記のデータは単純に大企業と中小企業に仕分け出来ませんが、粗く資本金1億円で区切ってみると、

~資本金1億円未満の企業数: 98%
資本金1億円以上の企業数: 2%

ということになります。

記事によると、

> 国民からは『企業金持ち、個人貧乏』とも言われている」
> (丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長)

というコメントがあって、いかにも国民の声を代弁していますが、中小企業の中でも、特に零細会社(従業員数30人未満)に勤める私としては、「企業も個人も貧乏」だと言いたいわけです。

そして、わずか2%の伊藤忠商事のようなデカい会社で、マクロ経済の良さを直接的に享受できる立場とは全く異なります。

約153万社ある日本の大小様々な企業は、地殻変動を起こした地球の荒海を航海する大小様々な船みたいなものだと思うのですが、最新鋭の大きな豪華客船の乗心地が皆の総意みたいに言われてしまうことに違和感を感じるのです。そういう立場の人って、せいぜい3割じゃないでしょうか。

異論は多いと思いますが、私は自分の給料を上げたければ、ダダをこねる前に自分の勤め先が給料を上げられる状態にするのが先だと考えます。だから、消費税を先送りにしながら、法人税率の引き下げと減価償却制度の見直しを急げば、少なくとも中小企業のカネ回りも良くなって、内需活性化につながると思います。当分は給料据え置きで忙しいばかりになるでしょうが、勤め先が潰れたりリストラされる恐怖に怯えながら仕事にしがみつくよりマシだと思います。

そして、そういう状態を経てから、たとえばサービス残業に対して、正当な残業代が支給されるといった形で、ようやく中小企業の勤め人にも収入が上がって来るのだろうと思います。そこまで行けば、国内の個人消費も活発になって、景気の実感が出てくるかも知れませんし、一部のとっぽい人達によるバブルの再来もあるでしょう。懐かしの?ベースアップ要求といった声が高まるかも知れません。

でも、多分そうなる前に消費税がドーンと上がってしまうでしょうし、そうなれば国内消費が全体的に調整局面に陥ると思います。だから、いずれにせよ昔のような右肩上がりの年功序列的なベースアップの復活は望めないだろうな、と諦めています。

そんな中で、どうやって自分の収入を増やすか、増えるのか?

・ 残業代をちゃんと支給してくれる会社で、死ぬほど残業する。
・ 高給で処遇してくれる業種・職種に就く(就職・転職・昇進)。
・ そのために、技能を含む全人的な能力を磨いて、自分を上手く売り込んだり、色々なご縁を大事にしながら、後は運に身を委ねる。
・ 切り詰めて?捻出したタネ銭を元手に、財テクする。
・ 起業して事業を軌道にのせる。まとまったカネが欲しければ、起業した会社の株を公開して会社を売却する。

モラルや節操を考えなければ、

・ 副業で収入を得る。
・ 宝くじを買う。
・ 公営ギャンブル(競輪・競馬・競艇…)

いずれにせよ、私としては、バブリーな高収入や資産を得ること自体よりも、ささやかであれ自分自身が納得できる仕事の充実感を自己実現に据えながら、家族をはじめ公私共々すべての人間関係の円満を得て、そのために必要十分な経済基盤を確保しておきたい一心です。

あとは、自分のことばかりじゃなくて、寄付とボランティアも出来るようになりたいものですが、器量が小さくて…(恥)

<< 追記 >>

> 法人税のかわりに所得税を下げるという方法もあると思います。
> 国内消費を伸ばすことによって、企業の収益も伸びることになると思うのですが。
> 現状は輸出による稼ぎが大きいわけですが、このままでいるとまたアメリカあたりから無理難題をふっかけられかねません。

このようなご指摘をいただきました。拙文を読んでいただき有難い次第です。
「個人消費の刺激が先か、企業の回復が先か」という議論は、結果論でしか言えない以上、とかく水掛け論に陥りがちです。私も神様じゃありませんし、専門家でもありませんので、議論はかみ合いません。最終的には最もマシだと思える政治を投票行動で支持するのみです。

先ず私の基本認識ですが、国の財政が破綻して日本中が夕張市みたいになってしまう事態は小泉政権後の今でも常に現実味があるわけで、日本に住む日本人である以上、他人事には思えません。
国の支出の無駄は当然、見直す一方で、我々の痛みを抑えながら、いかに国の収入を自然に増やすか?という方法論が、個人消費をともなう景気回復と国家財政健全化を両立させるポイントになると考えています。

勿論、一人の国民として所得税を下げてもらえば嬉しく有り難いのですが、人の心はちゃっかりしたもので、大幅に減税されても素直に喜べないものです。で、減税されても赤字の家計の穴埋めで終わってしまい、支出が増えにくい反面、ちょっとでも増税されると支出マインドがギューっと冷え込んでしまうと思うのです。これは、含み損のある家のローンを抱えている人や、教育費を削れない家族持ちの人、介護の必要な家族を抱えている人など、多くの人にとって切実だと思います。

現に、消費税が3→5%になった時の個人消費の冷え込みの反面、減税措置があった時には「当然」といった反応で、特に個人支出が緩んだ実感がなく、逆に減税措置が解除されてしまうと増税された気分になり、緩みかけた個人支出が再び引き締まってしまう、というのが私の実感です。

ご指摘は、
「個人消費が緩めば、企業の業績が向上するから、先に個人消費を緩ませろ」、
「マクロ経済が好調と言っても輸出で稼いでいる大企業の連中だけで、挙句の果てに不調なアメリカの自動車業界から貿易摩擦のような政治圧力をかけられるのがオチだ。いっそのことリッチな連中を狙い撃ちにして税金をまきあげて、そのぶん国内で汲々としている人達の税金を軽減すれば内需拡大につながるかも?」
ということになると思いますが、私の見解は相容れません。

先ず、世間で先に買い物をするのは、個人よりも企業の方だと思います。何故なら、個人は食事を我慢してでも支出を抑えますが、企業は活動する限り必ず何かに支出します。だから、企業が支出しやすい環境にする方が、世の中全体でカネが良く回り出すと思うのです。

それから、マクロ経済が好調なのは、それはそれで良い事です。少なくともそうでなくちゃ、国内の隅々にまでカネを回せませんから。対米経済摩擦の指摘は、過去の経験を踏まえて、政治に期待するまでもなく企業の方が賢くなっていると思うので、さほど心配していません。現に、自動車業界は現地生産でご当地の雇用と経済に欠かせない存在になっているでしょうし、今やトヨタのハイブリッド車などアメリカの消費者にとって価値のある魅力的な商品を供給する企業です。敢えて心配するなら次期大統領が民主党になった時に日本企業がイジメられる可能性です。

それよりも、今の段階の法人税や減価償却費制度の見直しは、マクロ経済だけでなく、中小企業対策につながると思えるのです。

とにかく中小企業は、大企業との力関係から収益性が圧迫されて資金繰りが辛いものです。今の状態では、前向きな事業展開が出来る会社は限られていて、少なくとも私がいる会社はその日暮らしで汲々です。そして、同じような会社は多いのではないでしょうか。

でも、多くの中小企業は国内需要・国内消費に直結しています。だから、中小企業が元気に商売をすれば、自ずと国内のカネ回りが良くなると思います。何しろ、コストを切り詰めて利益を出しても、4割を法人税に取られてしまううえ、設備投資などの借金の返済は経費じゃなくて、税金を払った後の最終利益から払うので、とてもカネが貯まりません。貯めようとしても、内部留保するのに、さらに税金を取られるのです。とにかく税金を取られずに資金繰りをまともな形に戻して、設備投資をしたり前向きな商売をしなくちゃ、イイ仕事を取って来れないじゃないですか。

小渕政権の頃だったか、莫大な額のカネをバラまいても、個人に落ちるカネはわずかで、とてもバブル期のような支出をする気分にはなれませんでした。先述の減税措置のおかげで、汲々の家計が致命傷を負わずに済んで、確かに助かりました。でも、そうは言っても国の財政が悪化するだけで、少なくとも我が家の個人消費を回復させる気分にはなれませんでした。

やはり、頑張った仕事に応じて所得が増える期待感と、その実現があってこそ、健全な消費マインドが盛り上がるのではないでしょうか。

そして、仕事を頑張って、頑張りに応じた報酬が支給されるようにするには、企業自身が前向きな仕事をして売上と収益性を向上させるしかありません。そのためには、マクロ経済が良くなったのなら、次は国内の中小企業を元気にさせる施策が必要だと思うのです。


<法人税>実効税率引き下げ検討 政府税調が答申明記 [ 12月01日 03時02分 ]

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の07年度税制改正答申の全容が30日、明らかになった。法人税の実効税率(国税と地方税の合計)について「企業部門の活性化が家計部門に波及し、プラスの効果をもたらす」として引き下げが検討課題であると明記。株式投資への優遇税制は07年度中の期限切れで廃止すべきだとの考えを示したが、株式市場を混乱させないような経過措置の導入を求めた。1日の総会で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
 法人税の実効税率引き下げについては「国民からは『企業金持ち、個人貧乏』とも言われている」(丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長)などといった批判があり、当初は答申に明記しない方向だった。しかし、政府税調内では「安倍政権発足後、初の政府税調答申として経済活性化の観点から言及すべきだ」との意見が強く、「今後の検討課題として引き下げの問題が提起された」との表現を盛り込むことで一致した。
 減価償却制度については、設備取得費を損金として計上できる上限(取得費の95%)を撤廃。技術革新のスピードが速い設備は耐用年数を短縮し、短期間で損金計上できるようにすべきだとの考えを示した。損金計上額の拡大や耐用年数の短縮は企業のもうけを小さくするため、法人税などの負担を軽減する効果がある。
 ベンチャー投資を促す「エンジェル税制」は、対象企業の範囲を拡大するよう提言。税率の低い国の子会社に利益をつけかえるのを防ぐ「移転価格税制」については、企業と国税当局との見解の違いが相次いで表面化しているため、適用基準の明確化や係争中の納税を猶予する制度の導入を求めた。【山本明彦】


先端設備の償却期間短縮 政府税調の答申全容判明 [ 12月01日 02時00分 ]
共同通信

 政府税制調査会が安倍晋三首相に12月1日に提出する来年度税制改正に関する答申最終案の全容が30日、明らかになった。目玉となる企業設備の減価償却制度について、液晶、プラズマのような「技術革新のスピードが速く、使用年数が短いものは、早急に法定耐用年数を短縮すべきである」と明記、先端設備の償却期間短縮を打ち出している。
 来年度税制改正・予算編成の最重要課題に浮上した道路特定財源の改革に関し、揮発油税と自動車重量税を名指しし、「現行の税率水準を維持し、納税者の理解を得つつ、一般財源化を図るべく、年内に具体案を取りまとめるべきである」と踏み込んでいる。
 法人税については「実効税率引き下げの問題が提起された」として、企業の税負担の国際比較など調査・分析を進める方針を示すにとどめているが、委員の中には異論も残っている。


設備の償却限度額を撤廃 政府税調、1日答申へ [ 11月29日 20時11分 ] 共同通信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は29日、非公開の会合を開き、2007年度税制改正の答申素案を固めた。(1)企業設備の減価償却制度の償却限度額を撤廃する(2)証券優遇税制は原則廃止するが、市場への悪影響を及ぼさないように配慮する-などが柱。
 企業関係では安倍政権の成長重視路線に沿い、同族会社の留保金課税や、ベンチャー企業への投資を優遇する「エンゼル税制」の見直し、経営者が子孫に事業を承継する場合の相続税などの軽減措置拡充など、経済活性化を狙った減税を幅広く盛り込んだ。
 30日にまた会合を開き、細部の詰めを行った上で、1日の総会で正式決定、安倍晋三首相に提出する。


地方税収2年連続増加 05年度、景気回復で [ 11月30日 21時49分 ] 共同通信

 2005年度の地方税収が景気回復に伴い、前年度比1兆2656億円(3・8%)増の34兆8044億円に達し、2年連続で前年度実績を上回ったことが30日、総務省がまとめた全自治体の決算で分かった。
 昨年暮れに決着した国と地方財政の三位一体改革に伴い、07年度には国から地方への3兆円の税源移譲が実施されることもあり、総務省は06、07年度も増収が続くとみている。
 05年度の税収では、好調な企業収益に支えられ、法人住民税と法人事業税の「法人2税」が前年度比9328億円(13・0%)増え、全体を押し上げた。
 内訳は都道府県税が15兆2269億円で、5・1%増。市町村税が19兆5775億円で、2・8%増だった。


企業優先の減税ズラリ 政府税調答申 [ 12月01日 17時10分 ] 共同通信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、首相官邸で総会を開き、2007年度税制改正に関する答申を取りまとめ、本間正明会長(大阪大大学院教授)が安倍晋三首相に手渡した。企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充、中小・ベンチャー企業の支援など企業減税をズラリと並べた。
 法人税減税については「実効税率引き下げの問題が提起された」とし、年明けから議論する方針を示した。社会保障の安定財源確保にも配慮する考えを示したが、消費税への言及は避けた。
 従来の増税提案を並べた政府税調答申から転換。安倍政権の経済成長重視姿勢を色濃く反映し、企業活動の環境整備に力点を置いている。ただ、07年度からは所得税・住民税の定率減税の全廃が既に決まっており、個人増税と並行して企業減税が進むことに反発も出そうだ。
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by azatsu0422 | 2006-12-01 11:33 | 経済
2006年 04月 13日

グリーンスパン氏、健在。バブル警戒警報?

私は素人なので詳しい話は解らないが、グリーンスパン氏はFRB議長時代からバブルに対して注意深かった印象がある。


グリーンスパン前米FRB議長、世界的な資産価格下落の可能性を警告 [ 04月12日 14時58分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース


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4月12日、グリーンスパン前米FRB議長は世界的な資産価格下落の可能性を警告。昨年11月撮影、資料写真(2006年 ロイター/Yuri Gripas)


 [ソウル 12日 ロイター] 今年1月末に米連邦準備理事会(FRB)議長を退任したグリーンスパン氏は12日、韓国のソウルで開かれた金融関連の会合向けに衛星回線を通じて講演し、世界的な流動性過剰が資産価格下落につながる、と警告した。
 また、エンロンやワールドコムの巨額会計粉飾事件を受けて米で成立した企業改革法(サーベンス・オクスレー法)について、改正を迫られる可能性がある、との見方を示した。
 グリーンスパン氏は、実質長期金利が何年にもわたって低下したり、実質エクイティプレミアムの著しい低下によって、世界的に資産の市場価値が名目GDP以上に急ピッチで上昇してきた、と指摘。
 資産価格高は、実質エクイティプレミアムの低下による側面が大きいとして「それがいつまでも続くわけではない」と述べた。
 資産価格がいずれ下落する、としながらそれがいつ起こるかという予想は示さなかったが「今日目にしているのが異常な状況であると確信している」と述べた。
 一方、米企業改革法については、いくつかの外国企業が新規株式公開(IPO)先をロンドンなど、ニューヨーク市場以外にする原因になったかもしれない規制を生んだ、とし、企業統治の面では確実に前進といえるが、企業にとって過剰な負担を与える部分もできた、と指摘した。
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by azatsu0422 | 2006-04-13 00:38 | 経済
2005年 10月 15日

ファン心理を逆撫でする感覚。

私は、阪神球団上場や他球団との合併の合理性が理解できても、どうしても生理的に引いてしまうのです。この気持ちは、いったい何なのか・・・、考えてしまいました。

■ 上場について
「スポーツの応援」が「カネの損得」に直結するのは、競馬、競輪、競艇といった公営賭博やサッカーくじ(toto)だと思いますが、「球団の上場」は、「ファンと球団の一体感」という建前に対して、体よく「球界を賭博の対象にする」、という本音を否定できないと思います。
ひと口に「ファン」といっても、ファンの価値観は色々でしょう。そういう中で、村上氏が提案したファン投票の本質は、「先述の建前に共感する」か、「建前への共感よりも本音に対する嫌悪感や不安感が大きい」か、その選択じゃないかと思います。そういう面では、私は半々というのが正直な気持ちで、多数派に従うという立場です。
けれども、「ファンの声」の大きさが、経済力に左右されてしまうことに対して、漠然とした嫌悪感や不安感が残ります。私の場合、気軽に株を売買する習慣がないので、割り切れない気持ちがなおさら残ります。上場できたとき、タイガースの株主にならなくても、熱狂的に入れ込んで応援するファンが少なからずいると思うのですが、そういう立場のファン心理を逆撫でするような球団運営になってしまう恐れがあるなら、とりあえず実績のある現状にしがみつきたい気持ちが残るのです。
それは、一部の自称・阪神ファンが、カネにモノを言わせて大多数の阪神ファンの意向と異なる球団運営をするようになったらイヤだなぁ~、という気持ちです。その点、現状はマスコミの声や観客動員数、周辺グッズの売上としてファンの声が球団運営に反映される力学が最低限許容できる程度は働いているし、少なくともここ数年の阪神については球団運営と成績が良好なので、あえてリスクを背負う気になれないのです。ただ、この話が星野監督が就任する前の阪神だったら、球団経営を改革したいという気持ちで上場を応援したかも知れません。
しかし、何と言っても村上ファンドの商売の本質は「安い株を買って、高い配当を得て、株価を高くして売る」ことで利益を得ることでしょうから、いくら村上氏が大阪育ちの阪神ファンだと言いながら「球団経営をファンに解放する」という理屈が賛同できたとしても、やはり「あざとさ」を感じてしまうのです。村上氏がコテコテの阪神ファンを自任するなら、高値になっても株を売ってしまうのでなく、生涯のファンであることを前提に一生持ち続けるのが筋だし、事業の趣旨に合わずそれが出来ないなら、事業から切り離してポケットマネーでやって欲しいのです。

そういう点では、村上氏が他の記事で「戦略ミスだった」と認めているようですね。

■ 球団合併と1リーグ化について
身銭を切って球団運営する以上、現実的な維持発展の方法として合併や1リーグ化せざるを得ない状況に陥るのは止むを得ないのかな、とも思いますが、もちろん、そうならないように最善を尽くしたのか、あらかじめ納得したい気持ちです。
それにしても、この種の報道で最も神経を逆撫でされるのは、ナベツネさんの放言めいたコメントです。ナベツネさんを思い出すだけでイヤな気分になります。


阪神上場問題「僕の戦略ミス」 2005年10月15日(土) 6時2分 スポーツニッポン

 村上ファンドを率いる村上氏はTBS問題以外に阪神の上場問題に関しても言及した。村上ファンドは阪神電鉄株を約40%保有、11日には電鉄側と初のトップ会談を行った。同日、阪神・星野SDが「上場反対」の姿勢を打ち出して以降、風当たりが強いことについて「上場のやり方によってデメリットはない。本当はファンのものにするという意図でやったんだけど上場は金もうけだろうと思われて。戦略的に失敗したとは思っている。明らかに失敗。僕の戦略ミス」と分析した。
 親会社が上場している以上、球団の上場こそが買収への最大防衛策となることを力説した村上氏は自らが提案したファン投票についても「上場といっても数年かかる。その間に皆さんで真剣に考えていただきたい。1度ダメなら来年もう1度やってもいい。問題があれば考えればいい。それでもファンが嫌というなら僕はこだわらない」と柔軟な姿勢を示した。
 また、巨人・渡辺球団会長が「村上氏の背後に宮内さん(オリックスオーナー)がいる」と話したことに関しては「ない。宮内さんの名誉のために言うけど全くない」と全面否定した。
[ 10月15日 6時2分 更新 ]


球団統合「あり得ない」 阪神の牧田球団社長 [ 10月14日 21時04分 ] 共同通信

 プロ野球阪神の牧田俊洋球団社長は14日、一部でオリックスと球団統合の可能性が報じられたことに「あり得ないというしかない。われわれとしたら何の根拠もない」と否定した。球界再編の動きが再燃するのではとの見方には「(2リーグ制維持の球団の方針は)これまでと変わっていない」と話した。
 巨人の渡辺恒雄球団会長が13日に「オリックスと阪神、キャピタル(資本)が一緒。二つの球団を持つことはできない」と発言したことが発端となったが、阪神の手塚昌利オーナーは広報を通じて「渡辺会長のご指摘については、具体的な内容が不明なのでコメントは控えさせていただきますが、統合の可能性については、全く考えられないことです」とコメントした。


上場の是非ファン投票で 球団めぐり村上氏提案 [ 10月11日 18時50分 ] 共同通信

 阪神電気鉄道の筆頭株主となった投資ファンド(村上ファンド)の村上世彰氏は11日、西川恭爾阪神電鉄社長との初会談で、プロ野球阪神タイガースの上場案について「ファン投票で意見を聞くべきだ」と提案したことを記者団に明らかにした。村上氏は、賛同が得られなければ上場要求を取り下げる可能性を示している。
 村上氏はファン投票のやり方として、インターネットや公式ファンクラブを通す案を示した。西川社長は「ファンの声をどのような形で聞くか、勉強したい」と話した。
 また村上氏はファンの支持を前提として上場する場合、上場を想定していない野球協約をクリアするため、球団の持ち株会社を設立し、球団の代わりに上場させるアイデアも披露した。

Excite エキサイト : 経済ニュース


<村上世彰氏>TBSにベイスターズ売却提案 [ 10月15日 03時00分 ]

 TBSや阪神電気鉄道の大株主の村上ファンドの村上世彰(よしあき)代表は14日、毎日新聞など報道各社の共同インタビューに応え、TBSに対し、保有するプロ野球球団「横浜ベイスターズ」の売却や経営陣による自社株買収(MBO)を提言したことを明らかにした。ただ、TBSの株価が急騰したために、現段階でのMBO実行には消極的な姿勢を示した。同ファンドが同日、関東財務局に提出した株式の大量保有報告書で、9月末時点でTBS株を7.45%保有していることが分かった。投資額は400~500億円とみられる。
 村上氏はTBS株を取得後、TBSの井上弘社長と経営についての意見交換を行い、ベイスターズに関し、保有しなくても放映権の長期契約などで、番組制作に支障はないと主張したという。阪神電鉄が保有する阪神タイガースについては「ファンを取り込む方が利益につながる。500億円ぐらいの価値はある」として、保持継続の考えを示した。
 また、阪神電鉄株取得をめぐっては「今までの投資とは違う。基本的な方針を示して経営者がどこまで受け入れてくれるか。とことんやりたい」と述べ、経営権を直接握らないものの短期売却せず、2~3年間は経営にかかわる意向を示した。【後藤逸郎】
 ◇「是々非々で対応」…TBS
 村上ファンドが7.45%の株を取得したことに関連してTBSは14日、「株主の声には耳を傾けながら、是々非々で対応していく」とのコメントを発表した。村上ファンドが提案している、経営陣による自社株買収(MBO)については「現在、社内で検討しているところ」としている。


村上世彰ってどんな人?

 村上世彰(むらかみ・よしあき)氏は1959年大阪府生まれ。父親は道頓堀の貿易商だった。日本屈指の名門校、灘中学、灘高校卒。通学に阪神電気鉄道を使っていたという。阪神電鉄株の大量保有が判明した後、阪神タイガースへの愛着を公言している。父親からもらった100万円を元手に10歳から株式投資を始めたという伝説がある。投資の成果として、大学卒業時には家が買えるほどの個人資産があったともいわれる。
 東京大学法学部卒。83年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省。官僚として企業再編の仕組みづくりにかかわる。97年にM&A(企業の合併・買収)関連の法整備に携わった。その2年後の99年に退官。同年、株式公開買い付け(TOB)の専門会社、エム・エイ・シーを設立。現在は投資関連会社のM&Aコンサルティング、MACアセットマネジメントを率いている。
 「もの言う株主」として知られる。株式を取得した企業の経営陣に、配当上乗せや事業見直しなどを要求することがしばしばだ。最近でも大阪証券取引所に増配を要求し、製薬会社の三共と第一製薬の経営統合に当たっては、統合に反対した。
 2000年には昭栄に国内企業同士としては日本初といわれる本格的な敵対的TOBを仕掛けて、日本のM&Aの歴史に名を残した。2月のフジテレビとライブドアのニッポン放送をめぐる一連の騒動では、村上氏が傘下企業を通じて保有するニッポン放送株の行方が注目を浴びた。
 運用する資金規模は数千億円に達しているといわれる。近年は保有資産や利益水準に比べて株価が低めの企業の株を買い集める投資スタイルを得意としている。株を購入した企業は東京スタイル、昭栄、ニッポン放送、大証、タカラ、スクウェア・エニックス、住友倉庫など、業種も規模も様々だ。
 ただ、これまでは発行済み株式数の30%を超えるようなまとまった投資は手控えていた。経営権への関与をうかがわせるかのようなアプローチは今回が初めてと言える。1件で1000億円を超えるような巨額の投資も初めてという。様々な面で初めての動きに、村上氏の投資スタイルの変化を感じ取る向きもある。
[2005年10月11日/IT PLUS]
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by azatsu0422 | 2005-10-15 02:59 | 経済
2005年 10月 14日

赤い悲劇。

良家で上品な、おっとりした隙だらけのお嬢様。二人の名うてのナンパ師A、Bから、強引にデートへ誘い出されてしまいました。それぞれ一方的にプロポーズした挙句、お嬢様が品良く断ろうとして煮え切らない態度を続けていると、二人の男は態度を豹変させて、急にホテルへ連れ込んだ・・・。しかも、Aは結局Hしたいだけで、Bは結婚したい気持ちが本音だと言っても、あまりに男の性を丸出しにさせた、獣のように襲いかかる強引さ・・・。

さらに、AはBに向かって「六本木の丘ビルにいる仲間達へ彼女を紹介して、彼らが飽きるまで彼女とやらせてくれたら、結婚はBに譲ってやるよ。」と言い出しそうな感じです。

例え話がお下劣ですが、結局やってることは、そういう印象です。こんな風に強引に結婚して子供をもうけたとしても、たとえ結婚して経済的に恵まれたとしても、この一家は幸せになるのでしょうか・・・?

皮肉なことに、赤いシリーズのような悲劇的で重苦しく、そして、今どきの経済大国にしては古色蒼然としたドラマを、自ら演じてしまうTBSでありました。


楽天、TBSに統合提案=ネットと放送の融合目指す [ 10月14日 00時08分 ] 共同通信

 インターネット商店街最大手の楽天は13日、子会社を通じて在京民放キー局のTBSの株式の15・46%を取得、筆頭株主の立場から共同持ち株会社設立による経営統合を提案したと発表した。取得額は880億円。
 都内で記者会見した三木谷浩史社長は、両社で強力な企業連合をつくり、ネットと放送の事業を融合することで、米国の巨大メディアのような「世界に通用するメディアグループをつくりたい」と狙いを説明した。
 しかしTBSの井上弘社長は同日夜の会見で、楽天が事前調整のないまま株を大量取得したことについて「心外」と不快感を表明。TBS側は提案を拒否する見通しが強く、ネット企業と放送会社の攻防戦に発展する可能性もある。

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買収防衛策の発動も TBS、株価は高値更新 [ 10月14日 12時29分 ] 共同通信

 TBSは14日、インターネット商店街最大手の楽天から提案された経営統合について、対応策の検討に入った。株式を大量に取得、共同持ち株会社設立を迫る楽天の申し入れは、事実上の「買収提案」との見方が強い。TBSの株価は同日午前、4年10カ月ぶりに4000円に一時乗せ、年初来高値を更新。同様にTBS株を買い集めた村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が売却益を狙い株を楽天に売却することも考えられ、TBSが買収防衛策を発動する可能性もありそうだ。
 TBSは、楽天側の提案に対して明確な姿勢を示しておらず、慎重に対応策を検討していく構えだ。ただ楽天について、会社側と対立する「敵対的買収」と判断すれば、防衛策の発動も現実味を帯びてくる。


楽天がTBS株式15.46%を880億円で取得 [ 10月14日 06時59分 ]

 10月13日、楽天はTBS株式の約15.46%を取得し、TBSに共同持ち株会社設立などを通じた経営統合を申し入れたと発表。写真は記者会見する楽天の三木谷浩史社長(2005年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 13日 ロイター] 楽天<4755>は13日、TBS<9401>の発行済み株式の約15.46%を取得し、TBSに対しきょう付で、共同持ち株会社設立などを通じた経営統合を申し入れたと発表した。楽天は子会社を通じて10月12日付でTBS株の2938万株(約15.46%)を取得した。三木谷浩史社長と国重惇史副社長(楽天証券社長)は記者会見し、TBS株式の取得額は880億円で市場を通じて購入したことを明らかにした。
 共同持ち株会社の設立により、楽天が持つインターネットに関する経験、ノウハウ、3000万人のグループ会員基盤と、TBSの持つコンテンツ制作力や視聴者基盤を結合し、世界的に勝ち抜いて行けるメディアグループを目指すという。
 楽天はTBSに対して、1)視聴者・リスナーにとってより魅力のあるコンテンツ提供の環境整備、2)データベースマーケティングの取り込みによる広告の高付加価値化、3)コンテンツ価値の最大化、4)収益規模、資金調達能力の向上と再投資による持続的成長──の4点の詳細を「提案書」としてTBSに提出した。
 楽天の三木谷浩史社長は会見で、共同持ち株会社設立に向けて「TBSとはこれから協議を進めていきたい」と述べるとともに「(TBSの)検討には時間がかかるかもしれない」との見方を示した。今後のTBS株式の買い増しについては未定とした。さらに「TBSとの協議は友好的に進めていきたい」と語った。TBSから提案を拒絶された場合の対応については「そのときに考えたい」と語った。
 共同持ち株会社による経営統合については「両社は今のままで独自の経営をしていくのがいい。それぞれの従業員と経営陣は既存の人事制度を維持する」との考えを示した。持ち株会社の上場や役員構成については未定としたものの「経営陣は双方から出し合うのがいいだろう」と述べた。
 また、国重副社長は、TBS株式を保有している村上ファンド代表の村上世彰氏とは、これまでにTBS株式についての協議を行っていないことを明らかにしたうえで、村上ファンドからの株式買い入れは「現段階で考えていない」とした。さらに、国重副社長は、「村上ファンドは利益追求で株式保有をしているが、楽天は事業をやる会社を作っていく考えだ」と述べて、株式取得の目的が異なることを強調した。
 <TBS社長は「唐突な株式取得に少々、心外」>
 TBSの井上弘社長は13日夜記者会見し、楽天による株式取得について「大量保有報告書を提出する前に話してほしかった。少々、心外だ」と述べた。楽天の三木谷社長が同日、申し入れた共同持ち株会社設立については「一朝一夕に判断できるものではない」との認識を示した。
 楽天とTBSは、これまでも業務提携に向けた交渉を行っていたが、井上社長は今回の事態に「われわれの考えていた提携のレベルとは違う」と強調。「協議のスタート地点に立ったわけではないが、真摯に検討するのは事実だ」と語った。


<TBS>井上社長が強い不快感 楽天の経営統合申し入れに [ 10月14日 01時01分 ]

 TBSの井上弘社長は13日夜、楽天からの突然の経営統合申し入れについて「協議に入る段階ではない」と強い不快感を表明、両社の経営統合が実現するかは極めて不透明な情勢だ。井上社長は「(楽天から)まだ買収を仕掛けられたとは思っていない」と述べたが、今後の展開によっては買収防衛策の検討を迫られる可能性もある。
 井上社長によると、昨年秋に楽天がプロ野球の球団を持ったことをきっかけに、三木谷浩史社長と面識を持った。間もなく三木谷社長が提携協議を申し入れ、インターネットの活用に関心を持っていたTBSが話に乗ったという。今年2月ごろにはTBSが業務提携で具体的な提案をしたが、フジテレビジョンとライブドアがニッポン放送株争奪戦を繰り広げていた時期から協議はいったん途切れていた。
 13日午後に行われた両社の会談では、TBS側がTBS株を買い集めている村上ファンドとの関係などをただしたのに対し、三木谷氏は「(村上ファンドとの関係は)まったくない。最近あってもいない」と説明。そのうえで、三木谷氏が「どうしても提案を聞いてくれ」と統合案を説明したという。
 TBSにとって、楽天は事業面での提携相手ではあっても、資本提携までは考えていなかっただけに、株大量取得と経営統合の申し入れは不意を突かれた形だ。今年に入ってから、TBSはレンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携したり、携帯電話への新規参入を目指すイー・アクセスの子会社に出資するなど異業種との相互乗り入れを進めていた。楽天の経営統合提案は、これらの事業拡大策を振り出しに戻しかねない。
 TBSは、楽天の提案を弁護士などとも相談したうえで慎重に検討する方針だ。ただ、統合交渉が進展せずに、楽天がTBS株をさらに買い増すといった動きに出た場合は、すでに導入している買収防衛策の発動など全面対決に発展する可能性もある。【岩崎誠】


楽天がTBS株5%超取得 村上ファンドも大株主に [ 10月13日 08時45分 ] 共同通信

 インターネット商店街最大手の楽天と村上世彰氏率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)がそれぞれ、TBSの発行済み株式数の5%超を取得し、ともに大株主となったことが13日、分かった。
 関係者によると、楽天は、通信と放送の融合に関連した事業での業務提携をTBS側に申し入れたもよう。村上ファンドもTBSに対し、経営陣による自社買収(MBO)や、他社の株式や不動産など保有資産を有効活用することなどを既に提案したとみられる。村上ファンドと楽天が連携している可能性もあり、TBS側は今後の対応を検討する。
 村上ファンドによるTBS株の9月末時点の正式な保有比率は、14日に開示される大量保有報告書で明らかになる見通し。


TBSがストップ高 楽天保有で思惑買い殺到 [ 10月13日 16時45分 ] 共同通信

 楽天と村上世彰氏率いる村上ファンドの株式大量保有が明らかになったTBSの株価は13日、東京株式市場で値上がりを期待した買いが殺到して年初来高値を更新、ストップ高で取引を終えた。一方、ジャスダック市場の楽天株は小幅の値上がり。
 TBSの終値は、前日終値比500円高の3730円。9月上旬は2100円近辺だったが、村上ファンドの保有がうわさされて上昇に転じていた。市場関係者は「阪神電鉄株高騰が記憶に新しく、個人投資家を中心に思惑買いが膨らんだ」とみている。
 楽天株は朝方高値で売買された後に急落し、取引終了にかけもみ合った。終値は前日終値比800円高の8万6600円。株保有の目的が不透明で売りと買いが交錯し、売買代金はジャスダックでトップだった。


<楽天>TBS株15.46%取得 経営統合申し入れ [ 10月13日 18時20分 ]

 インターネット商店街最大手の楽天は13日、民放キー局のTBSに対し、共同持ち株会社の設立による経営統合を提案した、と発表した。楽天のネット運営のノウハウとTBSが持つ番組などのコンテンツ(情報内容)を組み合わせ、ネットと放送の融合による高収益の企業グループ構築が狙いとみられる。楽天の三木谷浩史社長は会見で、TBSの発行済み株式の15.46%(2938万株)を約880億円で取得し筆頭株主となったことも明らかにした。
 これに対し、TBSの井上弘社長は同日夜、東京都内のホテルで記者会見し、「提案は真摯(しんし)に検討する」と述べながら、「これまで業務提携の話し合いを続けてきたが、株取得の話は聞いておらず心外。今日が(統合に向けた)協議のスタートとは考えていない」と強い不快感を表明。「TBSが考えていた提携とはまったく違う」と語り、楽天の提案に対する回答についても「法律家の見解も必要」と、慎重に対応する考えを強調した。
 楽天の三木谷社長は会見で、両社の経営陣が参加する持ち株会社の下にTBSグループと楽天グループを置く形で経営統合する案を説明。「(楽天が)TBSを傘下に収めるのではなく、持ち株会社傘下のTBSグループは現経営陣が運営する」と強調し、「世界に通用するメディアグループを作る」と、経営統合の狙いを説明した。
 そのうえで、三木谷社長は両社の事業協力について、楽天のインフラを活用しインターネットを通じた番組配信の共同事業などを提案。インターネットやデータベースの経験・ノウハウを持ち3000万人の会員基盤がある楽天と、コンテンツに優れたTBSが統合すれば、顧客基盤をさらに拡大し収益向上にもつながるとの考えを示した。
 両社がそれぞれ傘下にプロ野球球団を持つことと経営統合との整合性については「(統合協議が)うまくいったあかつきに検討する」と述べるにとどまった。
 TBS株をめぐっては村上世彰氏が率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)が7%超を取得したとみられるが、村上ファンドから株を取得するかどうかについて楽天側は「現段階では考えていない」と指摘。今後TBS株を買い増したり、TOB(株式の公開買い付け)に踏み切る可能性があるかどうかについては、「未定でありノーコメント」としている。
 今回のTBS株取得は「市場で買った」といい、880億円にのぼる購入資金は金融機関などから融資を受けて「やりくりした」と説明した。
 楽天とTBSの持ち株会社方式による経営統合について、放送・通信業務を管轄する総務省は「法的には問題がない」と話している。【岩崎誠】
 ▽ことば(楽天) 旧日本興業銀行出身の三木谷浩史氏らにより、1997年設立。インターネット普及期にネット上の仮想商店街「楽天市場」がヒットし、急成長した。04年12月期の連結売上高は455億円。積極的に企業の合併・買収(M&A)も展開し、ネットを活用した証券業、旅行業などに次々と参入。04年には「東北楽天ゴールデンイーグルス」を設立し、プロ野球にも新規参入した。
 ▽ことば(TBS<東京放送>) 民放キー局の一角で、1951年設立。全国の地方民放局と計28局で「JNNネット」を展開。05年3月期の連結売上高は3017億円で、フジテレビジョン、日本テレビ放送網に次いで3位。BS(放送衛星)、CS(通信衛星)による放送にも進出。CSでは往年の名作ドラマ等を選んだTBSチャンネルなどの有料放送を展開。東京・赤坂の本社周辺で再開発事業も行っている。


TBS大揺れ「赤いシリーズ」リメークも期待外れ [ 10月13日 17時05分 ] 夕刊フジ

 民放の老舗で「ドラマ・報道のTBS」といわれた黄金期を築いたTBSが、株取得問題で大揺れだ。社員の戸惑い、視聴率低迷、新社屋建設…。本社がある東京・赤坂を暗雲が覆いつつあるのか。
 ●ついに、来たか●
 TBS本社前には、13日早朝から、他局の報道陣が詰めかけた。
 対応に追われたTBS社員らも午前7時前から続々と出社。弁当やペットボトルを運ぶスタッフが忙しそうに出入りしていた。
 多くの社員は複雑な表情で報道陣からの質問をさえぎり、足早に社屋へ。40代の男性社員は「ついに来たか、という感じ。ライブドアでもなく、村上ファンドでもなく、楽天というのは正直、意外だ」と話した。 また、別の40代の男性社員は、「ビックリとしか言いようがない。個人的にはホリエモンよりは三木谷さんの方がまともなイメージはあるが…。もちろん、まったく歓迎しませんよ。ホリエモンとフジテレビのケースでは、業務提携と言っていて結局は、やっぱり金儲けが目的だったじゃないかという結果になった。今回は、買収の先の目的が見えないから、なんとも言えない」と言葉を選びながら話した。
 ●ユウウツ視聴率●
 TBSの株取得問題を報じた朝刊各紙では、ちょうど秋の番組改編の宣伝広告が華々しく打たれていた。
 最近の視聴率低迷をめぐる局内の雰囲気について関係者が明かす。
 「TBSは昨年度、『全日』というカテゴリーの平均視聴率が、テレビ朝日に抜かれて5位に転落しました。振り向けばテレビ東京、という危機感もあって今年度上期は、『番組制作費に糸目をつけるな。いい番組をつくれ』という方針が下っていた。社内の雰囲気は悪くなかった」
 そしてこう続けた。
 「とくに9月には、50周年記念企画として、横浜・緑山スタジオに原爆ドームまで再現して制作したドラマ『涙そうそう』や『スポーツマンナンバーワン決定戦』といった大型単発番組が当たりました。上期はゴールデンタイムで、フジテレビに次ぐ2位に食い込んでいます」
 ●一喜一憂●
 TBSの井上弘社長は先月末の定例会見で、「春に全日帯の強化を行い、朝はそこそこ、昼・夕方は今ひとつだが、全体としては成功したと思う。(10月からの新編成は)ゴールデン中心で水曜の2時間編成を1時間編成にして、火曜・木曜とともに新しいバラエティー番組を編成した」と話していた。
 だが一方で、四半世紀前に山口百恵主演で大ヒットしたドラマ『赤いシリーズ』の夢よ再びと、TBS・ホリプロがタッグを組んでリメーク作品を投入したが、「期待はずれの視聴率だった。しかも10月に入ってまた急に視聴率が悪化して、社内は一喜一憂していますね」(局関係者) 
 ●赤坂の夢、再び●
 TBSはやはり50周年記念事業として、平成20年完成を目指し、赤坂周辺の保有地1万坪に38階建てオフィスタワーを中心とする再開発プロジェクトをスタートさせている。このため、「再開発に伴い、買収に対抗する増配などの軍資金が潤沢というわけではない」(アナリスト)という声もあがっている。
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by azatsu0422 | 2005-10-14 08:03 | 経済
2005年 07月 25日

よく買うカネあるなぁ…。

堀江社長が買収されない方法について「公開しなけりゃ、いいんです。」と言っていたそうで、私のような素人にも解る当たり前の論理にうなずいてしまいました。
が、公開しちゃった会社を買い戻すには莫大なカネが必要なわけで、上場企業の経営者さん達は「それが出来るなら苦労はしないよ・・・」と思っていたことでしょうね。実際、ワールド社も2200億円とのこと。
よくもまぁ、買い取れるだけのカネがあるもんですね。元々それほどの現金をポンと出せるほど、ワールドの役員さん達はカネ持ちなのかな?それとも、役員に5000億円位の役員報酬を払って、税引き後の手取りの給料で買わせようとしてるのかな?
どうやったら、2200億円を捻出して買い取れるのか・・・興味津々です。

・・・と思っていたら、別の記事によると、どうやらワールド社の社長さんがホリエモン方式?のエッセンスを使って自分で自分を買い取るんですね。ワールド社の経緯や内実は知る由もなく、調べる元気もありませんが、寺井社長が名実共々のオーナーになるってことなのでしょうか?

他の主な株主さん達が納得するような根回しとか、TOBの値づけとか、大変だったでしょうねぇ。


Excite エキサイト : 主要ニュース

ワールドが株式非公開へ=経営陣が自社を買収 [ 07月25日 19時03分 ] 共同通信

 東京、大阪の両証券取引所第1部に上場するアパレル大手のワールドは25日の取締役会で、経営陣による自社買収(MBO)を実施することを決めた。買収額は最大2200億円に上り、成立すれば、ワールド株は非公開となり、上場が廃止される見通し。両証券取引所は25日、ワールドを監理ポストに割り当てた。
 事業再生が目的でない上場企業のMBOによる非公開化は国内初。敵対的買収を防衛する狙いもあるとみられており、企業防衛にMBOを実施するのも異例だ。


ワールドが経営陣による企業買収で上場廃止へ [ 07月25日 17時50分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 25日 ロイター] ワールド<3596>は、経営陣による企業買収(MBO)で非公開化する方針を発表した。これによって、同社の東京証券取引所と大阪証券取引所での上場は廃止される見通し。MBOのためにワールドの寺井社長が関係するハーバーホールディングスアルファがワールド株式を公開買い付け(TOB)する。TOB価格は1株4700円。買い付け期間は7月27日─9月1日。
ハーバーホールディングスアルファはハーバーホールディングスベータが100%出資する会社で、ハーバーホールディングスベータはワールドの寺井社長が100%出資する会社。ハーバーホールディングスアルファは、ワールドが保有する自己株を除く全株式を取得する意向で、大株主である前社長の畑崎廣敏氏などからTOBに原則として応募するとの同意を得ている。
 ワールド関係者によると、アパレル事業を手掛ける同社は多業態・多ブランド化を方針としており、このための積極投資によって短期的な業績変動も起こりうるが、公開会社の場合はこうした変動に厳しい目が向けられることもありうることから、MBOによる非公開化の方針を固めたとしている。
 TOBをかけるハーバーホールディングスアルファは、産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画の認定を受けており、このTOBで自己株を除く全株式を取得できなかった場合は、金銭交付による簡易株式交換を実施する予定で、ワールドはハーバーホールディングスアルファの完全子会社になる。
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by azatsu0422 | 2005-07-25 20:45 | 経済