<   2005年 08月 ( 2 )   > この月の画像一覧


2005年 08月 29日

そうでなくちゃ、困る。

構造改革を加速させるために、抵抗勢力となっていた同床異夢の既得権者をあぶり出して追い出そうとしているのが、今の小泉自民党だと理解しています。

そういう意味で、民主党は自民党で既得権者の仲良しクラブに同調できなかった人や、自民党で野心を遂げられなかった人をはじめ、旧社会党、旧民社党・・・といった、本質的に水と油がゴチャ混ぜになった党だと思います。そして、その強力な支持基盤には社民・共産的な労働団体がありますから、絶対に小さな政府は目指せないはずですし、小さな政府を志向すれば、彼らが強力な抵抗勢力になるはずです。

ですから、民主党が単独過半数をとったところで、何をやるにしても党内調整で妥協や紛糾があるはずで、政権運営の実務に慣れていない人たちが少なくとも小泉内閣よりも速やかに、かつ効果的に構造改革を進められるとは、私には思えません。

逆に、抵抗勢力を追い出して出来れば参議院で否決されても衆院で可決できる議席数の2/3を小泉自民党がとれば、構造改革は最大限に加速できるはずです。小泉自民党が大勝したときに小泉独裁と非難しなくても、小泉首相は宣言通りに任期いっぱいで退くでしょうし、恐らく中二階の世代を超えて若手世代に政権移譲することが期待されますので、むしろ民主党よりも若々しい執行部になって行く期待感が持てます。

少なくとも構造改革の加速と、その期待感が市場関係者の好材料であることは間違いなく、ひいては持続的な経済成長につながることが期待できますし、逆に、構造改革の減速や後退、期待感の減損は全て「日本売り→失われた90年代の持続」につながるのは明らかです。

というわけで、小泉自民党が大勝してもらわないと国家経済の基盤の面で困ると考えています。


96%が小泉首相続投を予想=ロイター・時事調査 [ 08月29日 15時48分 ]
Excite エキサイト : 主要ニュース

 [東京 29日 ロイター] ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、9月11日の総選挙について、回答者80人のうち75人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、96%(77人)が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが45%、「遅くなる」が44%となり、「速くなる」との回答は10%にとどまった。
 日銀の金融政策については、次の一手として、2006年4─6月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには56%が「ある」と答える一方、「ない」も41%に上り、予想が二分していることがわかった。
 この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に8月22日─24日に実施した。
 <自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない>
 総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)などの見方が目立った。
 ただ、「自公合わせて250議席程度で、なんとか勝利するイメージ」(UBS証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏)、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」(モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏)など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
 <民主党単独政権の予想はゼロ>
 一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した1人だけだった。
 仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は10%にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
 民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」(丸和証券・調査情報部長 小林治重氏)、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」(UFJ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏)、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」(三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏)、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」(明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏)──などの指摘が出た。
 一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」(三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏)などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」(カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏)との予想もあった。
[PR]

by azatsu0422 | 2005-08-29 16:36 | 政治
2005年 08月 05日

小泉改革に反対したら、トリプル安になって景気が底割れしますよ?

やっぱり市場が警告しましたね。皆が景気回復を望んでいるはずなのに、着実に、国のファンダメンタルズを回復させつつあったのに、どうして小泉首相の足を引っ張って景気を底割れさせるようなことばかりするのでしょうか?これじゃ、まるで経済テロです。

小泉改革の反対派議員達が小泉首相以前の政権でやって来たことは、財政出動で国の借金と赤字を膨大にしたことです。あげくの果てに、橋本氏が首相の時は目先の財政悪化にビビった旧大蔵省に言われるまま消費税を値上げしてしまい、せっかく回復しかけた景気に水を浴びせてトコトン悪化させてしまいました。そして、故・小渕さんは、そのリカバリーに更なる大赤字の財政出動をやって・・・。

小泉改革に反対する自民党の人たちは、支持基盤の足元の利益と自分自身や取り巻きの官僚や業者の利益だけのために、ずーっと、そういう悪循環を繰り返して、結局は誰も幸せになれない急場しのぎで日本経済に大打撃を負わせ続けて来ました。
この先、高齢化が進んで健康保険料とか諸々の社会保障費が加速度的に膨らむでしょうから、こんな調子でいたら本当に国の財政が破綻すると思います。国が破綻する前にこの世や日本から逃げ切れる人たちは、それでもいいでしょうけど、後に遺された人たちのことを考えて下さいよ・・・。

潰さないと言ってるにもかかわらず反対している田舎の郵便局の情緒的な意見や小泉首相の政治手法への不満や扇情的な論調に同調して、日本全体を潰してしまっても良いのでしょうか?日本が潰れたら都会も田舎も壊滅ですよ。細かいことを言ってる場合じゃないです。それほど一刻を争う時だからこそ、これ以上の妥協も先送りもしないで、立場の異なる人たちに強引な言い方をしてでも成立させようとしているのではないでしょうか?

日本経済が死ぬか再生するかの瀬戸際だと思います。頼みますから、郵政民営化を成立させて下さい。このまま廃案になったら衆愚政治に陥って、ますます国内経済が再起不能になりますよ。その先にあるものは、ますます無気力になる若者とモラルや秩序の崩壊、不満勢力の暴徒化、極右組織の台頭・・・。そんな気がしてなりません。


政局混乱懸念し株価急落 東証、一時約160円安 [ 08月05日 16時54分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 経済ニュース

 5日の東京株式市場は、郵政民営化に絡む政局混乱の懸念が強まったとして、日経平均株価(225種)の下落幅が一時160円近い急落となり、終値で8営業日ぶりに1万1800円を割り込んだ。
 東京外国為替市場でも円が下落、国債も一時売られた。8日の参院本会議で郵政法案が否決され、衆院が解散されれば、海外投資家などの「日本資産売り」によって円、株式、国債が同時に下落するトリプル安を懸念する見方も広がっている。
 平均株価の終値は前日比116円83銭安の1万1766円48銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も14・98ポイント安の1189・19と大幅安。出来高は約16億6300万株だった。
 平均株価は午前中から軟調に推移していたが、午後に入ると参院の自民党有力議員が郵政民営化法案に反対する姿勢を表明したことで、市場は衆院解散の可能性が強まったと受け止めた。


<郵政法案>「解散不可避」見方強まる 自民、選挙準備加速 [ 08月05日 21時17分 ]

 自民党亀井派で5日、郵政民営化関連法案に反対を明言する議員が増え、法案の可決、成立が一層厳しくなったことを受け、与党内では衆院解散・総選挙が避けられないとの情勢認識が広まった。同法案は同日夕の参院郵政特別委員会で与党の賛成多数で可決されたが、自民党は8日の参院本会議で法案が否決されたら、小泉純一郎首相が即日解散に踏み切る可能性が高いとみて、選挙準備を本格化させた。
 自民党は5日夕の政調正副会長会議で、衆院選のマニフェスト(政権公約)づくりに向け、検討を始めることを確認した。安倍晋三幹事長代理も午後の記者会見で「党としては万一に備えなければならない義務がある」と述べ、衆院解散に備えて候補者の公募を短期間で進める方針を明らかにした。
 旧橋本派は、久間章生総務会長ら衆院幹部が派閥事務所に集まり、総選挙が実施される可能性が高くなってきたとの認識に基づき、選挙区情勢について意見交換したほか、森派は森喜朗前首相、福田康夫前官房長官らの協議で、週明けに派閥として選挙対策本部を設置することを決めた。公明党の冬柴鉄三幹事長も衆院議員団会議で選挙準備に入るよう指示した。
 依然賛否を明確にしない議員が多い自民党堀内派の幹部は「参院は流れが決まった。かなりの差で否決になるかもしれない」と語った。また、公明党の東順治国対委員長も記者団に「率直に言って厳しくなった。衆院解散が現実のものとして眼前に広がってきた感じがする」と述べた。
 一方、森氏や山崎拓前副総裁、小里貞利元政調会長、高村正彦元外相ら派閥領袖が5日夕、国会近くのホテルで会談し、「政治空白を作るわけにはいかない」として、解散回避に向けて最後の努力を続けることを確認した。
 小泉首相は参院郵政特別委で法案が可決された後、首相官邸に武部勤幹事長ら自民党幹部を相次いで呼び、法案成立に向けて最後まで全力を尽くすよう指示した。首相はこの後、記者団に「厳しい状況に変わりはない。成立、否決の可能性は五分五分だと言っているので、最後まで頑張らなければならない」と語った。


<東証>郵政法案めぐる政局混迷で続落 [ 08月05日 20時35分 ]

 5日の東京株式市場は、郵政民営化関連法案をめぐる政局の混迷を懸念して、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は続落し、前日終値比116円83銭安の1万1766円48銭で取引を終えた。終値で1万1800円を割り込むのは8営業日ぶり。
 TOPIX(東証株価指数)も続落し、終値は同14.98ポイント安の1189.19。東証1部の出来高は16億6300万株。
 午前の取引は国内の景気回復期待から1万1850円をはさんでもみ合う展開。しかし、8日の参院本会議採決のかぎを握る参院亀井派幹部が反対する意向が伝わると、政局の行方を見極めたい空気が強まって売り一色となり、一時は同150円を超える下げ幅となった。東証1部上場の9割近い1418銘柄が値下がりした。
 企業業績が好調なうえ外国人投資家の買い越し基調も変わっておらず、市場では衆院解散・総選挙となっても長期的な株価の上昇傾向は変わらないとの見方が一般的だ。8日に法案が可決すれば買い戻しが入り株価は反発するとみられるが、解散が決まれば「次期政権の経済政策を見極めるまで調整が長引き、1万1200円台に下落する可能性がある」(大手証券)との指摘もある。【竹島一登】


<郵政法案>解散署名明言は2閣僚のみ 懸念や反対の声も [ 08月05日 20時08分 ]

 8日の参院本会議で郵政民営化関連法案が否決され、小泉純一郎首相が衆院解散を決断した場合の対応について、大野功統防衛庁長官と南野知恵子法相は5日の会見で、解散詔書に署名する意向を明らかにした。ただ、署名を明言したのは2閣僚にとどまり、「否決されて解散になったら、自民党は飛んで火に入る夏の虫になる」(中山成彬文部科学相)など衆院解散への懸念も出た。
 小泉首相が衆院解散に踏み切るには、全閣僚の署名が必要。このため、自民党内には「各閣僚は愛国、愛党の精神から歴史に堪えられる判断をしてほしい」(高村正彦元外相)と自重を促す声もある。しかし、小泉首相が署名に反対する閣僚を罷免し兼務すれば、閣議決定は可能で、解散の抑止効果はほとんど期待できないのが実態。
 5日の会見で、尾辻秀久厚生労働相は「アスベスト問題は私の使命として残っている。(政治空白は)好ましくない」と衆院解散に反対を表明。このほか「政治には一瞬の判断があるので、その時になって考える」(谷垣禎一財務相)など3閣僚が態度を保留。伊藤達也金融相ら5閣僚が法案成立に全力を挙げる考えを強調し、細田博之官房長官ら5閣僚がコメントを避けた。【中田卓二】


郵政法案成立の可能性は五分五分、最後まで希望持って努力=首相 [ 08月05日 19時55分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

c0019485_21284521.jpg 8月5日、小泉首相、参院郵政民営化特別委で可決した郵政法案について、成立可能性は五分五分としたうえで、最後まで希望持って努力、と表明。写真は、委員会での同首相(2005年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 5日 ロイター] 小泉首相は、今夕の参院郵政民営化特別委員会で可決した郵政民営化法案について、8日参院本会議での採決の見通しは「厳しい状況に変わりない」としながらも、「成立の可能性は五分五分だ。最後まで希望を持って努力する」との決意を示した。官邸内で記者団に述べた。
 また、小泉首相が解散に踏み切れないとの指摘もあることに対して、「そういう考えもあるようだが、私の腹をわかっていない」と強気の姿勢を示した。
 否決された場合に即日解散するのかとの質問に対しては、「成立の可能性があるのだから、悪いことは考えない」と述べた。中曽根元文相が郵政民営化法案に反対票を投じる意向を示したことについては残念だとした。


郵政法案が委員会可決 成立は微妙な情勢 [ 08月05日 17時46分 ] 共同通信

 今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案は5日夕の参院郵政民営化特別委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。法案は8日午後の参院本会議で採決されるが、自民党亀井派を中心に同党内反対派の攻勢は一段と強まっており、成立は極めて微妙な情勢だ。
 委員会採決に続いて与党側は反対派の根強い懸念に配慮し、郵便局のネットワーク維持や日本郵政公社の分割民営化後も一体経営を確保するための配慮を政府に求める付帯決議を採択。自民党執行部はこれを材料に反対派の説得に全力を挙げる方針だ。
 しかし自民党の青木幹雄参院議員会長は「現状では否決だ」との認識を表明。小泉純一郎首相は否決の場合、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを崩しておらず、政府・与党執行部と反対派の多数派工作は解散含みの重大局面を迎えた。


中曽根元文相が郵政民営化法案で「反対」表明 [ 08月05日 13時57分 ]

 [東京 5日 ロイター] 参院自民党の中曽根元文相(亀井派)は5日昼、郵政民営化関連法案について「反対」を表明した。これにより、反対派はさらに数人増えると予想される。
 中曽根元文相は、8日の参院本会議採決では、現時点で反対票を投じる意向を示した。その理由として、郵政民営化法案の内容が国民の利益になっていないと指摘した。
 また、小泉首相が、参院で否決されれば衆院を解散する構えを見せていることで、「参院の自由な審議権が無視されている」と批判した。
 ただ、中曽根氏は、亀井派内の議員に対し、「同調は求めなかった」としており、「各議員が良識と信念で行動してほしい」と呼びかけた。また、「(参院採決まで)まだ日はある」とした上で、「解散は避けてほしい」としている。


<郵政法案>松沢神奈川県知事、成立求める緊急アピール [ 08月02日 19時53分 ]

 神奈川県の松沢成文知事は2日の定例記者会見で、郵政民営化関連法案の成立を求める緊急アピールを発表した。松沢知事は民主党衆院議員時代、小泉純一郎首相と郵政民営化研究会を結成、共著もある間柄。衆院解散もにらみ攻防が続く国会論戦に、場外から援護射撃した格好だ。
 アピールは「『郵政民営化』は構造改革の最重要課題の一つ。参院議員諸兄には国家百年の計に立ち、良識ある判断を下されるよう強く求める」としている。
 松沢知事は会見で「政権党の公約を自らつぶすのは国民にとってまったく理解できない」と自民党内の反対派をばっさり。返す刀で「国営企業の民営化はまさに民主党が取り組むべきテーマ。私が民主党議員だったら、除名されても賛成したいぐらい。賛成投票する議員がいたら、民主党もまだ可能性がある」と、古巣にも矛先を向けた。【足立旬子】


「郵政解散」身構える市場 政治リスクで株価足踏み [ 08月04日 18時19分 ] 共同通信

 4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落し、またも「1万2000円の壁」にはね返された。郵政民営化関連法案の参院本会議採決が8日に延期される方向となったことで、市場では「郵政解散」への警戒感があらためて浮上し、上昇基調だった株式相場に政治リスクが水を差した形となった。
 郵政民営化関連法案について、市場では当初「ぎりぎりで可決される」(大手証券幹部)と楽観的な見方が多く、平均株価は3日には一時1万2000円台に届いた。しかし「採決が延びて結果が見極めにくくなった」(大和証券SMBCの高橋和宏エクイティ企画部部長)ため、4日は一転して様子見ムードに包まれた。
[PR]

by azatsu0422 | 2005-08-05 21:21 | 政治