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ボロは着れども心は錦。

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2005年 04月 25日

最も大人なコメント。

奥田会長の発言には、一語たりとも過不足がなく、恐ろしいほどのバランス感覚と緊張感を感じます。私は記事中のコメントを読むだけで気押されてしまいます。もし奥田会長に向き合うようなことがあったら、固まって何も言えないと思います。世の中スゴい人がいるものです…。

こんな私を奥田会長と共にバカ呼ばわりする人もいると思いますが、それほどスゴい人なら、ぜひトヨタ級の企業経営で歴史に名を残すほどの目覚しい実績をあげたうえで、経団連の会長になって、日本の財界と日本経済を誰からも後ろ指さされない状態に導いてください。


日中両首脳が長時間にわたり会談したのは大きな進展=経団連会長 [ 04月25日 17時49分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 25日 ロイター] 日本経団連の奥田会長は定例の記者会見で、週末に行われた日中首脳会談について、両首脳が長時間にわたって会談したのは大きな進歩だ、と評価した。
 奥田会長は日中首脳会談について、「両首脳が長時間にわたって会談したのは、大きな進歩。内容は、お互いに自分の国の人々のことを考えての発言であり、その点は理解してあげなければいけない」と評価した。さらに、「今後は、お互いに冷静に見守るべき。ただ、中国で行われるオリンピックや万博は、反政府的なことを止めないと、国際的な支援は得られない。日本は日本として、言うべきことをはっきりと言うべきと考えている」とクギを刺した。
 また、企業の対中国活動については、「中国から撤退するようなことは、誰も考えていない。むしろ、もっと(中国に)入りたいところが多いだろう」との見方を示した。
 24日行われた衆院補選について、同会長は、「自民党が勝ったことで、小泉内閣にはプラスだと思っている。小泉改革のはずみになる」との見方を示した。さらに、郵政民営化がヤマ場を迎えていることについて、「党内手続きをして、閣議決定を行い、法案を提出していただきたいと思っている。郵政民営化問題が政局になるとは考えていない。自民党内部では、落としどころは考えているのではないか」との考えを示した。
 ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車産業の業績が低迷していることについて、奥田会長は、「GMだけではなく、米自動車産業全体に対して憂慮している。自動車は米国の象徴産業なので、おかしくなれば何らかの影響が出てくる可能性がある。自動車メーカーとして、それなりの対応を考えておかなければいけない」と述べた。
 福知山線の列車事故ついて、奥田会長は、「驚いている。これが以前から日本で言われている、人材など産業を支える基礎的な部分の問題から起こったことであれば、経団連としても警鐘を鳴らすべきだ」との考えを示した。


奥田・経団連会長、米自動車産業への支援必要

 日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は25日の記者会見で米ゼネラル・モーターズ(GM)などの経営不振について「自動車は米国の象徴的な産業であり、憂慮している。日本の自動車産業も対応を考えないといけない」と述べ、米自動車業界を支援する考えを表明した。「技術提携をするとか、価格を変えるとか可能性はある」とし、技術提携や北米市場での値上げに踏み切る可能性を示唆した。
 奥田氏の発言は、GMが今年1―3月期決算で1992年以来の大幅赤字に陥ったほか、フォード・モーターが4―6月期の赤字見通しを発表するなど、経営不振が深刻になってきたことを踏まえたもの。日本車の米市場でのシェアは2004年に初めて30%を突破、拡大を続けており、日米摩擦再燃の可能性を事前に摘んでおく狙いもあるとみられる。 (19:46)


対日感情悪化、時間経てば鎮静化すると思う=経団連会長 [ 04月11日 19時50分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 11日 ロイター] 日本経団連の奥田会長は定例会見で、中国で反日デモが拡大するなど対日感情が悪化している問題について、現在の事態は瞬間的なものであり、時間が経てば鎮静化すると思うと述べた。
 奥田会長は、「個人としては気にしているが、深刻に考えてはいない。現地からのリポートも来ているが、北京では数万人のデモがあったが軍隊により鎮静化され、(日本企業の)業務に支障は出ていない。その他の地域では、大きな騒ぎは起こっていない。中国メディアでは報道もされていない」と述べた。同会長は、「現在の事態は瞬間的なものであり、時間が経てば鎮静化するだろう」との見方を示した。
 そのうえで、奥田会長は、今回の問題が日本製品の販売に及ぼす影響は、「瞬間的なもの」と受け止めていることを明らかにした。
 その根拠として、同会長は、「デモは学生が中心であり、一般の人や日本企業に勤めている人はないということで、楽観視している」ことを挙げた。
 さらに、「今回の事態の背景には、教科書問題や日本の国連常任理事国入りの問題、魚釣島の問題などが言われているが、これは以前からある問題で、今回あらためて大きな問題があるとは思っていない」と述べた。
 ただ、一方で同会長は、「(今回の事態を)油断してはいけない」とし、「政府間でうまく鎮静化を図って欲しい。そのためには、小泉首相が(中国首脳部に)会って話をするのが一番いいのではないか」と述べた。
 中国に進出している日本企業への影響については、「各企業では、従業員に対して、冷静に行動するように呼びかけをする以外には、現地企業としてはやることはないのではと思っている」と述べた。
 また、「大企業で中国戦略を見直すところは、多分ないだろう。中国に対するリスクはもともとあると考えているので、これによって大きく転換するということはないだろう」との見方を示した。

by azatsu0422 | 2005-04-25 21:43 | 経済


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