2005年 05月 17日
小泉改革の抵抗勢力は自民党を離党して、「既得権の保護と旧態依然の政治姿勢」を党是とする新党「保守党(仮称)」を立ち上げて下さい。 その上で衆院解散総選挙をして、 ①小泉自民党+公明党 ②保守党(仮称) ③その他(民主党や諸派) で議席を争って欲しいです。 そうすれば、少なくとも私自身は明快な投票行動が出来ます。 現実的な問題は、①②に分裂したとき、衆議院で①が大勝したとしても、今の参議院の勢力図がどうなるのか?ということでしょうね。参議院は去年選挙したばかりで②と③だらけでしょうし、しかも3年毎の半数改選なので、そう簡単に勢力図が塗り替えられぬまま、平成22年という気の遠くなる先まで「参議院そのものが抵抗勢力」になるのだろうと思います。 ②に対して、小泉首相は本気で自民党を壊すつもりだと思いますが、このような現実を本気で踏まえているからこそ、解散カードをチラつかせても、安易にカードをきれないのだろうと想像しています。 また、③に対しては政権発足当時、国会答弁などで小泉首相は民主党にそれとなく「小泉改革に賛同する人はいらっしゃい。」と受け止められるコメントを発していたように感じていますが、これは「将来、③の中から①に移って来ても拒まないよ♪」という意味だと受け止めていました。 でも、残念ながら②③共々徹底抗戦のようですね。それだけ「志」の無い「政治屋」ということなのでしょう。 まぁ、それでも①が衆院で2/3を大幅に超える勢力になれば、参議院の抵抗を無視できるでしょうし、将来的にリストラして1院制にする、という展開が見えて来ると思います。小泉首相としては、抵抗勢力と野党に好きなだけ騒がせれば、それだけ彼らが国民世論の反感を買うだろう・・・と読んでいて、そのような票読みの出来る状態まで国民世論が盛り上がったとき、解散するのだろうと思います。それまでに②が自民党を出て行ってくれれば良いのですが。 民主主義の情緒論からすれば、とても危険で荒っぽいアイデアでしょうけど、このまま行ったら衆愚政治で何も決められぬまま日本全体が沈没してしまうと思います。 でも、私は「このまま行っていいのか?」ということについて、皆に真意を問いたいです。皆の投票で、既得権を食い物にしている②や、政治そのものを食い物にしている③といった「政治屋」たちを「今後も生かすのか、退場させるのか?」という場を設けて欲しいのです。 もし、①が過半数も取れなければ、「グローバルに活躍できる有能な人材」や「トヨタ等の超優良企業」、「IT企業をはじめ合理性の高い新興企業」、「土地にしがみつかない資産家」が、次々と国外へ脱出し始めると思います。 さらに、「貯めたカネはあるけど、外国に不慣れ」という団塊世代の老人を対象に、海外での快適な生活環境と資金運用をサポートしてくれるサービスが流行して、国外脱出を加速させて、大ブームになるでしょう。 そこまで行けば、とうにファンダメンタルズは地に堕ちているでしょうし、国債の格付けも破綻し始め、「早く円を外貨に換えて逃げ出さないと、円が紙クズになるぞ!」という噂が「年金が払われない」という噂と同様に一般化して、大して貯蓄やスキルも無い人までがパニックになり、借金をしてまで「我先に・・・!」と国外脱出を試みるでしょう。 その挙句、悪徳業者のカモにされたり世界中で難民化して、日本に戻ることも叶わず、中国や東南アジア、中近東の諸国で、最下層の賃金で奴隷のようにコキ使われるはずです。その様子は、日本でコキ使われている外国人労働者に対する処遇の「倍返し」になることでしょう。 一方、その頃までには「既得権で甘い汁を吸い尽くした連中」は、最期まで老害をまき散らしつつ、めでたく逃げ切って鬼籍に入っているはずですから、知ったことじゃありませんよね? そして、「ゆとり教育」の被害者をはじめとする「残された人々」が、「何ひとつ拠り所も取り得もないニッポン」の中で、高い生活水準に慣らされたものの「無気力、無学力、無知性、貧弱な体力」のまま「国民総フリーター」になって、「イラクのような悲惨なな治安」と「北朝鮮よりも貧しい経済環境」の中で、「まったり」と怠惰で無気力な人生を送るだろうと思います。 次回の総選挙は、このような日本の将来像を「受け入れるか、否か」という選択の場にして欲しいと思います。 ①が大勝しても、このような将来像を回避する保証はありませんが、少なくとも①が大勝しないと悲惨な将来になる確率は極めて高いと確信します。 <小泉首相>郵政で幹部更迭「見せしめ人事」 反対派は反発 [ 05月13日 20時59分 ] 郵政民営化問題に慎重姿勢と目された総務省幹部2人が事実上更迭される人事は、関連法案の審議入りを前に小泉純一郎首相が成立への不退転の決意を示すための「見せしめ人事」だった。政府内の足元固めを急ぐとともに、反対勢力を威嚇する効果を狙ったものだが、異例とも言える官邸主導に自民党内の反対派議員は「恐怖政治」と反発しており、火に油を注ぐ可能性もある。 17日付で発令される今回の人事は総務省の松井浩総務審議官を郵政担当から外すと同時に、清水英雄郵政行政局長も更迭し、後任に鈴木康雄政策統括官をあてるもの。松井氏は旧郵政省出身で、昨秋に閣議決定された民営化基本方針の策定時から自民党郵政族と歩調を合わせ、官邸との関係悪化が指摘されていた。 政府関係者によると、法案策定にあたり首相は松井、清水両氏に直接、成立へ協力を要請。しかし、政府が配布した資料への反論を反対派の議員が事前に用意するなどしたことから「内通」の不信を強めたという。「『改革に協力する』と言ったのに、反対派議員の事務所に出向き、いろいろふれ回ったようだ」と自民党幹部は指摘。先月末の国会提出時に首相の不満は頂点に達し、連休明けから更迭の動きを強め、麻生太郎総務相も受諾した。麻生氏は記者会見で「人心一新した方が(国会)審議がしやすいと思うし、本人も納得している」と述べた。 松井氏は次期次官の有力候補と目されており、今回の事態は同省の首脳人事にも影響を及ぼしかねない。それだけに自民党の反対派議員の反発と衝撃は強く13日、郵政事業懇話会の役員会で対応を協議。「異常としか言いようがない」との批判が噴出した。総務相経験者の片山虎之助参院自民党幹事長も同日の記者会見で「いいことじゃない」と苦言を呈した。民主党の川端達夫幹事長も「法案成立のため権力を使うのは極めて異常」と述べるなど、野党にも批判が広がっている。 最近の首相は郵政民営化関連法案をめぐり「ポスト小泉」選びの条件として、法案への対応を挙げるなど、人事に絡めて与党を掌握する狙いを隠そうとしない。今後、改革に異を唱える勢力を冷遇する意図を鮮明にした今回の人事だが、自民幹部の多くは「見せしめ効果」に懐疑的だ。【中村篤志】
by azatsu0422
| 2005-05-17 17:42
| 政治
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