ボロは着れども心は錦。

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2005年 10月 15日

ファン心理を逆撫でする感覚。

私は、阪神球団上場や他球団との合併の合理性が理解できても、どうしても生理的に引いてしまうのです。この気持ちは、いったい何なのか・・・、考えてしまいました。

■ 上場について
「スポーツの応援」が「カネの損得」に直結するのは、競馬、競輪、競艇といった公営賭博やサッカーくじ(toto)だと思いますが、「球団の上場」は、「ファンと球団の一体感」という建前に対して、体よく「球界を賭博の対象にする」、という本音を否定できないと思います。
ひと口に「ファン」といっても、ファンの価値観は色々でしょう。そういう中で、村上氏が提案したファン投票の本質は、「先述の建前に共感する」か、「建前への共感よりも本音に対する嫌悪感や不安感が大きい」か、その選択じゃないかと思います。そういう面では、私は半々というのが正直な気持ちで、多数派に従うという立場です。
けれども、「ファンの声」の大きさが、経済力に左右されてしまうことに対して、漠然とした嫌悪感や不安感が残ります。私の場合、気軽に株を売買する習慣がないので、割り切れない気持ちがなおさら残ります。上場できたとき、タイガースの株主にならなくても、熱狂的に入れ込んで応援するファンが少なからずいると思うのですが、そういう立場のファン心理を逆撫でするような球団運営になってしまう恐れがあるなら、とりあえず実績のある現状にしがみつきたい気持ちが残るのです。
それは、一部の自称・阪神ファンが、カネにモノを言わせて大多数の阪神ファンの意向と異なる球団運営をするようになったらイヤだなぁ~、という気持ちです。その点、現状はマスコミの声や観客動員数、周辺グッズの売上としてファンの声が球団運営に反映される力学が最低限許容できる程度は働いているし、少なくともここ数年の阪神については球団運営と成績が良好なので、あえてリスクを背負う気になれないのです。ただ、この話が星野監督が就任する前の阪神だったら、球団経営を改革したいという気持ちで上場を応援したかも知れません。
しかし、何と言っても村上ファンドの商売の本質は「安い株を買って、高い配当を得て、株価を高くして売る」ことで利益を得ることでしょうから、いくら村上氏が大阪育ちの阪神ファンだと言いながら「球団経営をファンに解放する」という理屈が賛同できたとしても、やはり「あざとさ」を感じてしまうのです。村上氏がコテコテの阪神ファンを自任するなら、高値になっても株を売ってしまうのでなく、生涯のファンであることを前提に一生持ち続けるのが筋だし、事業の趣旨に合わずそれが出来ないなら、事業から切り離してポケットマネーでやって欲しいのです。

そういう点では、村上氏が他の記事で「戦略ミスだった」と認めているようですね。

■ 球団合併と1リーグ化について
身銭を切って球団運営する以上、現実的な維持発展の方法として合併や1リーグ化せざるを得ない状況に陥るのは止むを得ないのかな、とも思いますが、もちろん、そうならないように最善を尽くしたのか、あらかじめ納得したい気持ちです。
それにしても、この種の報道で最も神経を逆撫でされるのは、ナベツネさんの放言めいたコメントです。ナベツネさんを思い出すだけでイヤな気分になります。


阪神上場問題「僕の戦略ミス」 2005年10月15日(土) 6時2分 スポーツニッポン

 村上ファンドを率いる村上氏はTBS問題以外に阪神の上場問題に関しても言及した。村上ファンドは阪神電鉄株を約40%保有、11日には電鉄側と初のトップ会談を行った。同日、阪神・星野SDが「上場反対」の姿勢を打ち出して以降、風当たりが強いことについて「上場のやり方によってデメリットはない。本当はファンのものにするという意図でやったんだけど上場は金もうけだろうと思われて。戦略的に失敗したとは思っている。明らかに失敗。僕の戦略ミス」と分析した。
 親会社が上場している以上、球団の上場こそが買収への最大防衛策となることを力説した村上氏は自らが提案したファン投票についても「上場といっても数年かかる。その間に皆さんで真剣に考えていただきたい。1度ダメなら来年もう1度やってもいい。問題があれば考えればいい。それでもファンが嫌というなら僕はこだわらない」と柔軟な姿勢を示した。
 また、巨人・渡辺球団会長が「村上氏の背後に宮内さん(オリックスオーナー)がいる」と話したことに関しては「ない。宮内さんの名誉のために言うけど全くない」と全面否定した。
[ 10月15日 6時2分 更新 ]


球団統合「あり得ない」 阪神の牧田球団社長 [ 10月14日 21時04分 ] 共同通信

 プロ野球阪神の牧田俊洋球団社長は14日、一部でオリックスと球団統合の可能性が報じられたことに「あり得ないというしかない。われわれとしたら何の根拠もない」と否定した。球界再編の動きが再燃するのではとの見方には「(2リーグ制維持の球団の方針は)これまでと変わっていない」と話した。
 巨人の渡辺恒雄球団会長が13日に「オリックスと阪神、キャピタル(資本)が一緒。二つの球団を持つことはできない」と発言したことが発端となったが、阪神の手塚昌利オーナーは広報を通じて「渡辺会長のご指摘については、具体的な内容が不明なのでコメントは控えさせていただきますが、統合の可能性については、全く考えられないことです」とコメントした。


上場の是非ファン投票で 球団めぐり村上氏提案 [ 10月11日 18時50分 ] 共同通信

 阪神電気鉄道の筆頭株主となった投資ファンド(村上ファンド)の村上世彰氏は11日、西川恭爾阪神電鉄社長との初会談で、プロ野球阪神タイガースの上場案について「ファン投票で意見を聞くべきだ」と提案したことを記者団に明らかにした。村上氏は、賛同が得られなければ上場要求を取り下げる可能性を示している。
 村上氏はファン投票のやり方として、インターネットや公式ファンクラブを通す案を示した。西川社長は「ファンの声をどのような形で聞くか、勉強したい」と話した。
 また村上氏はファンの支持を前提として上場する場合、上場を想定していない野球協約をクリアするため、球団の持ち株会社を設立し、球団の代わりに上場させるアイデアも披露した。

Excite エキサイト : 経済ニュース


<村上世彰氏>TBSにベイスターズ売却提案 [ 10月15日 03時00分 ]

 TBSや阪神電気鉄道の大株主の村上ファンドの村上世彰(よしあき)代表は14日、毎日新聞など報道各社の共同インタビューに応え、TBSに対し、保有するプロ野球球団「横浜ベイスターズ」の売却や経営陣による自社株買収(MBO)を提言したことを明らかにした。ただ、TBSの株価が急騰したために、現段階でのMBO実行には消極的な姿勢を示した。同ファンドが同日、関東財務局に提出した株式の大量保有報告書で、9月末時点でTBS株を7.45%保有していることが分かった。投資額は400~500億円とみられる。
 村上氏はTBS株を取得後、TBSの井上弘社長と経営についての意見交換を行い、ベイスターズに関し、保有しなくても放映権の長期契約などで、番組制作に支障はないと主張したという。阪神電鉄が保有する阪神タイガースについては「ファンを取り込む方が利益につながる。500億円ぐらいの価値はある」として、保持継続の考えを示した。
 また、阪神電鉄株取得をめぐっては「今までの投資とは違う。基本的な方針を示して経営者がどこまで受け入れてくれるか。とことんやりたい」と述べ、経営権を直接握らないものの短期売却せず、2~3年間は経営にかかわる意向を示した。【後藤逸郎】
 ◇「是々非々で対応」…TBS
 村上ファンドが7.45%の株を取得したことに関連してTBSは14日、「株主の声には耳を傾けながら、是々非々で対応していく」とのコメントを発表した。村上ファンドが提案している、経営陣による自社株買収(MBO)については「現在、社内で検討しているところ」としている。


村上世彰ってどんな人?

 村上世彰(むらかみ・よしあき)氏は1959年大阪府生まれ。父親は道頓堀の貿易商だった。日本屈指の名門校、灘中学、灘高校卒。通学に阪神電気鉄道を使っていたという。阪神電鉄株の大量保有が判明した後、阪神タイガースへの愛着を公言している。父親からもらった100万円を元手に10歳から株式投資を始めたという伝説がある。投資の成果として、大学卒業時には家が買えるほどの個人資産があったともいわれる。
 東京大学法学部卒。83年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省。官僚として企業再編の仕組みづくりにかかわる。97年にM&A(企業の合併・買収)関連の法整備に携わった。その2年後の99年に退官。同年、株式公開買い付け(TOB)の専門会社、エム・エイ・シーを設立。現在は投資関連会社のM&Aコンサルティング、MACアセットマネジメントを率いている。
 「もの言う株主」として知られる。株式を取得した企業の経営陣に、配当上乗せや事業見直しなどを要求することがしばしばだ。最近でも大阪証券取引所に増配を要求し、製薬会社の三共と第一製薬の経営統合に当たっては、統合に反対した。
 2000年には昭栄に国内企業同士としては日本初といわれる本格的な敵対的TOBを仕掛けて、日本のM&Aの歴史に名を残した。2月のフジテレビとライブドアのニッポン放送をめぐる一連の騒動では、村上氏が傘下企業を通じて保有するニッポン放送株の行方が注目を浴びた。
 運用する資金規模は数千億円に達しているといわれる。近年は保有資産や利益水準に比べて株価が低めの企業の株を買い集める投資スタイルを得意としている。株を購入した企業は東京スタイル、昭栄、ニッポン放送、大証、タカラ、スクウェア・エニックス、住友倉庫など、業種も規模も様々だ。
 ただ、これまでは発行済み株式数の30%を超えるようなまとまった投資は手控えていた。経営権への関与をうかがわせるかのようなアプローチは今回が初めてと言える。1件で1000億円を超えるような巨額の投資も初めてという。様々な面で初めての動きに、村上氏の投資スタイルの変化を感じ取る向きもある。
[2005年10月11日/IT PLUS]
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by azatsu0422 | 2005-10-15 02:59 | 経済


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