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2005年 03月 03日

世界一の富豪じゃなくて、ただの国辱者。

Excite エキサイト : 社会ニュース

先日も書きましたが、世界に誇っていた日本を代表する資産家が、実は場末の田舎会社のスケベ社長と同レベルの公私混同をしていたわけです。こういう人が日本の経済界の代表みたいな顔をして世界的に紹介された時代があったかと思うと、恥ずかしくて仕方ありません。国辱者とは、まさにこの人のことです。

こういう人の節操のない行動が、日本の活力を殺いだ挙句にバブル経済を助長させ崩壊させた一因になっていると思うのです。いつまで経っても日本が世界から拝金主義的な尊敬されない国と見なされ、国連や途上国に巨額のカネを貢いだところでカモだと思われバカにされているのも、こういうデリカシーのない人が外国でカネと精液をバラまきながら威張って来たからでしょうね。

バラ蒔かれたカネを享受して来た人たちは、さぞ残念がって過去の貢献?を懐かしむでしょうが、通い詰めて売上に貢献した飲み屋のママが残念がるようなもので、心の中では何も思っていないでしょう。人として尊敬できるようなコメントをする人が誰一人いないことで明らかです。

堤氏は、自分が創業して築いた資産ならまだしも先代から受け継いだ資産を謙虚に活かさず、ただ私利私欲で節操なく資産を囲い込み、あとは貴族気取りで格好つけて放蕩しまくっただけのエロオヤジでした。

上場企業は社会のモノです。堤氏ご自身は自分自身を「投資家であり、経営者でない。」と言っているようですが、曖昧な位置づけに身を置いて局面に応じて都合良く立場を言い分けているようで、ますます悪質です。

オーナー経営にこだわって会社を私物化したいのなら、少なくとも最初から上場しないのが筋ですし、上場企業を継いだのなら上場廃止にしてでも個人で会社を引き受けるべきでした。社会性や公共性を強く求められる規模の事業ほど、凡人が驚くほどの厳しい節操が求められるはずです。

これまで「株式会社」の建前と本音の実態が、あまりに乖離していました。建前通りの株式会社のあり方にするため、従来からの決別の象徴として、国内法規の全てを動因して堤氏を血祭り晒し首にすべきです。

満足すべきは社外の株主と、何と言っても顧客です。堤氏は、受け継ぐ時に、そういう節操をもって自ら「あるべき姿」を実践して、日本企業の新たな企業統治のあり方を実現すべきでした。そうすれば、日本社会のモラルハザードがここまで至らずに済んだ気がするのです。

おおよそ「プリンス」と名のつくホテルやレジャー施設で、本当に満足した人、いるでしょうか?苗場でユーミンのコンサートに満足する人はいても、ホテルの食事とホスピタリティに心から満足しましたか?そりゃ、そうですよね。ホテルやレジャー施設の無機質な従業員達は、カネを払っている私たちでなく、堤氏と取り巻きへ気をつかうように洗脳されていたのですから。顧客が馬鹿にされて来たのです。それでも堤氏の使い方と同様、多くの顧客がラブホテル程度の認識で割り切って使って来たからこそ、辛うじて成り立って来たのでしょう。

流行に任せて庶民を集め、ちょっと小奇麗に見せながら薄汚れたチープな設備にレトルト食品を電子レンジで温めただけみたいな食事、コブだらけでつまらないスキー場、ホスピタリティの温もりを感じないゴルフ場でサービスに見合わぬ高い料金を取り、さらには力関係と人間関係にモノを言わせてカタギの会社に株を買い取らせて物言わぬ株主にさせてまで集めたカネで何ら本質的な経営努力もせず放蕩を繰り返していたわけです。

このような人は社会一丸となって、とことん抹殺すべきです。中世の時代だったら斬首でしょう。江戸時代ならお家お取り潰しに切腹、フランス革命的発想なら一族と取り巻き、愛人も含めて皆の前でギロチンにしても市民感情は収まらないと思いますし、収めるべきでないと思います。

ただ、現代は中世のようにも行かず、基本的人権は保障せざるを得ませんから、一族が離散して、どこかの片隅で段ボールを囲って余生を過ごしながら、兄弟、従兄弟で拾って来た残飯を取り合う日々を送りつつ、誰にも振り向かれずにこの世を去るのがお似合いです。餓鬼道に堕ちろ、と言いたいです。


<堤前会長逮捕>「西武商法」で躍進 [ 03月03日 13時53分 ]

 堤義明前会長は西武グループ創始者、故康次郎氏の三男として生まれ、幼いころから「後継者」として育てられた。1957年に早稲田大卒業とともに国土計画(現・コクド)に入社し、康次郎氏の死の翌年、31歳の若さで社長に就任。その後西武鉄道、プリンスホテル社長なども務め、名実ともに巨大グループの総帥になった。
 米有力経済誌「フォーブス」は、90年に資産160億ドル(約1兆7000億円)として4年連続で「世界一の富豪」と報じた。一方で、西武ライオンズのオーナーとなったほか、全日本スキー連盟会長を務め、「九州から北海道まで私自身のやり方がある。理想的な開発は過疎地にある」と豪語、全国でホテル、レジャー観光施設を組み合わせた「西武商法」を展開した。
 また、89年にはJOC(日本オリンピック委員会)の初代会長にも就任。その後、会長職を辞任したが、98年の長野への冬季五輪誘致でもサマランチIOC会長=当時=との人脈をフルに活用し、力を発揮した。
 しかし昨年4月、総会屋への利益供与事件で西武鉄道会長を辞任。今回の虚偽記載問題で責任をとり、西武グループの全役職を辞任するとともに「迷惑をかけたくないので」といい、スポーツ全般の役職からも退いた。
 ■複雑な株式支配
 西武グループは西武鉄道を中核としてプリンスホテル、西武ライオンズなど計135社、約3万人の社員を抱える巨大グループだ。その頂点にあるのが「コクド」で、堤義明前会長が株式の36%を保有し、「総帥」として支配してきた。
 グループ間は父親の康次郎氏(元衆院議長・1964年死去)が息子への相続のために15年の歳月をかけて作り上げたという、複雑な株式支配によって成り立つ。西武鉄道、伊豆箱根鉄道以外は上場しておらず、コクドをはじめ、グループの全体像や財務内容はこれまで表には全く明らかにされてこなかった。
 コクドのもう一つの特徴はその節税対策だ。東京・麻布にある堤前会長の別宅もコクドから借り受ける形を取っているほか、コクドは、巨大グループの頂点にありながら、法人税をほとんど支払っていない。
 01年から03年のコクドの売上高は933億~858億円で、営業損益が70億~90億円の赤字。特別損失も00年は約100億円の経常利益があるのに、同額に近い特別損失を計上。こうして多くの年で純利益は1億円程度となっており、「巧妙な節税システム」と指摘する関係者もいる。
 ■プリンス広報担当「コメントできぬ」
 コクド本店と同じビルに入居しているプリンスホテルの広報担当者は午前10時50分ごろ、ビルの前に姿を見せ「まだ把握していないので、コメントできない」と報道陣に囲まれ困惑した表情で答えた。
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by azatsu0422 | 2005-03-03 16:46 | 経済


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