ボロは着れども心は錦。

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カテゴリ:経済( 46 )


2005年 05月 16日

最後の最後まで、戦略的。

「えっ…!」今朝のニュースで初めて知った瞬間、「ついに来たか…」と思いつつも、ついつい声が出てしまいました。

予断にともなう相場の混乱を最小に抑えつつ、人選と移行に十分な時間を設けるという観点で絶妙なタイミング、そしてウィットを忘れないユーモア感覚に満ちた意思表明。シブいです。
いつかは必ず来る日でしたが、最後の最後までクールですね。

3人の有力候補者の持ち味やいかに?3人以外に選択肢があるのか?人選の意思決定には、どのように合理的な判断があるのか?・・・見ものです。

しかし、単細胞っぽく映るブッシュ政権の浅慮が怖い・・・。


<FRB議長>06年1月末に退任表明へ [ 05月16日 02時00分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長(79)は15日、米ペンシルベニア大の卒業式であいさつし、FRB理事としての任期が切れる06年1月末に、約18年間務めた議長を退任する意向を表明する。議長本人が退任の意思を明確に示すのは初めて。87年の就任以来、金融市場に大きな影響力を持ってきた同議長の引退表明は、ブッシュ政権の経済運営に影響を及ぼすのは確実で、今後、米ホワイトハウスによる後継選びが本格化しそうだ。
 グリーンスパン議長はFRB議長としての任期は08年6月までだが、高齢であることから理事の任期切れとともに議長を退任するとの見方が有力となっていた。ただ、これまで議長本人が進退について直接言及したことはなかった。
 ペンシルベニア大でのあいさつのために用意された原稿によると、グリーンスパン議長は「私と卒業生には共通点がある。間もなくFRB(理事)の任期を終えたら、私も仕事を探すことになるだろう」と、06年1月の退任を事実上、表明している。
 議長は、米ニューヨーク大を卒業後、経営コンサルタント会社を経営。フォード政権で大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長を務め、レーガン政権下の87年8月にFRB議長に就任した。
 就任直後の87年10月、株価が暴落した「ブラックマンデー」の収拾で手腕を発揮し、「ニューエコノミー」と呼ばれた90年代の米国経済の「インフレなき成長」の立役者となり、市場の厚い信認を確立した。
 その後も、歴代のFRB議長があまり重視しなかった「市場との対話」を通じて、巧みな金融政策を運営。湾岸戦争(91年)、米同時多発テロ(01年)、イラク戦争(03年)などの危機を乗り越えてきた。


米FRB議長が退任表明=06年1月の任期終了で [ 05月16日 02時00分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 主要ニュース

 【ワシントン15日共同】グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(79)は15日、ペンシルベニア大の学位授与式であいさつし、2006年1月末にFRB理事としての任期が終了した時点で議長を退く意向を表明する。議長自身が退任の意思を明確に示すのは初めて。
 1987年の就任以来、国際金融市場に多大な影響を与えてきた大物議長の退任が、ついに現実となる。同氏の退任表明で次期議長選びが本格化する見通しだ。
 米メディアによると、ブッシュ政権は後任選出に着手済みとされ、ハーバード大のフェルドスタイン教授(65)、コロンビア大ビジネススクールのハバード学部長(46)、経済諮問委員会(CEA)の次期委員長に指名されたバーナンキFRB理事(51)の3人が有力候補に挙げられている。


米FRB議長が退任表明、「私も職を探す」 [ 05月16日 10時46分 ]
Excite エキサイト : 主要ニュース

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5月15日、グリーンスパン米FRB議長(写真)は、来年1月末に退任する意向を示した。 4月撮影(2005年 ロイター/Shaun Heasley)



 [ワシントン 15日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は、ビジネススクールでの講演で卒業生と同様に職探しをしなければならないと述べ、来年1月末にFRB理事としての任期が切れると退任する意向を示した。
 同議長はペンシルベニア大学ウォートン校での講演で、「私のFRBでの任期が終わる、いずれ遠くない時期に、私も職を探すことになる」と述べた。講演原稿をFRBが公表した。
 79歳になるグリーンスパン議長は、2006年1月末にFRB理事としての任期が切れる。


FRB議長 退任表明へ

 【ワシントン=共同】グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(79)は十五日、ペンシルベニア大の学位授与式であいさつし、二〇〇六年一月末にFRB理事としての任期が終了した時点で議長を退く意向を表明する。議長自身が退任の意思を明確に示すのは初めて。
 一九八七年の就任以来、国際金融市場に多大な影響を与えてきた大物議長の退任が、ついに現実となる。同氏の退任表明で次期議長選びが本格化する見通しだ。
 米メディアによると、ブッシュ政権は後任選出に着手済みとされ、ハーバード大のフェルドスタイン教授(65)、コロンビア大ビジネススクールのハバード学部長(46)、経済諮問委員会(CEA)の次期委員長に指名されたバーナンキFRB理事(51)の三人が有力候補に挙げられている。
 事前のあいさつ原稿によると、グリーンスパン議長は「私と卒業生には共通点がある。間もなくFRBでの任期を終えたら、私も仕事を探すつもりだからだ」と言明。議長は高齢でもあり、任期切れに合わせ退任するとみられていたが、これまで進退に直接言及したことはなかった。
 アラン・グリーンスパン 1926年3月6日、米ニューヨーク生まれ。77年ニューヨーク大で経済学博士号。74-77年に経済諮問委員会(CEA)委員長。87年8月から米連邦準備制度理事会(FRB)議長。現在5期目。 (共同)


FRB議長、退任の意向表明・任期切れの来年1月メド

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は15日午後(日本時間16日未明)、ペンシルベニア大学ウォートンスクール(経営大学院)の学位授与式で講演し「私も卒業生の皆さんと共通の問題を抱えておりFRBの任期が終われば職探しをすることになるだろう」と述べた。FRB理事としての任期が切れる2006年1月をメドに退任する意向を表明したものだ。
 議長が自らの進退に言及したのは初めて。ブッシュ政権による円滑な後任選びを要請し、市場の混乱を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
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by azatsu0422 | 2005-05-16 13:21 | 経済
2005年 05月 13日

「人民元・ドル・円」

c0019485_19434437.jpg人民元・ドル・円」という岩波新書が昨年7月にリリースされていますが、これを読むと「中国が人民元を切り上げるわけ、ないよなぁ・・・」という感じがします。

それどころか、イラク戦争や昨今の日中関係、原油価格・・・等々の、恐るべき経済的背景が見え隠れして、恐怖感さえ覚えます。政府高官などの当事者は、こういう背景と現実的なメカニズムを頭に入れて、プロの棋士が何十手も先の展開を読むかのような、「絶対に致命傷を負えない駆け引き」に対する責任感があるからこそ、軽はずみに大衆迎合的な発言が出来ないのだろうな、と思い知らされます。


人民元変動がすぐ円高に結びつくとは考えない=谷垣財務相 [ 05月12日 18時54分 ]
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 [東京 12日 ロイター] 谷垣財務相は参議院財政金融委員会で、人民元が変動すると円高になるとの見方について、短絡的な議論であると指摘し、すぐに円高に結びつくとア・プリオリに考える立場ではないと述べた。西田実仁委員(公明)の質問に答えた。
<人民元変動、すぐ円高に結びつくとは考えない>
谷垣財務相は、人民元が変動すると円高になるとの議論が金融市場でなされていることについて、「人民元がどういう水準に行くかということと、円がどうなるか、やや短絡的に結び付けられすぎた議論があるのではないかと思う」と語った。
人民元の変動による影響については、「世界経済、世界貿易や通貨の取引にどう影響を与えて、それが円にはねかえってくるかという影響がなしとはしない。が、私は一応別個のものとまず考えるのが基本線だと思っている」と指摘。そのため、「人民元の変動がすぐに円高に結びつくとア・プリオリに考える立場ではない」と述べた。
<中国の為替制度は、もう少し柔軟性を持つこと必要>
谷垣財務相は、「中国の為替制度についてはもう少し柔軟性があるべきだと思っている。そのことが、日本からしていいというだけでなく、長期的に見て中国の安定的発展を考えると、柔軟性をもう少し持たせていくことが必要である」と語った。
国際会議でたびたびもテーマにのぼるなか、「中国の内部にも問題があり、彼ら自身も相当問題点を煮詰めつつ悩んでいる。金融セクターや地域格差の問題がある」と述べた。
さらなる柔軟性が必要な背景としては、「現在、やや硬くなりすぎている。ファンダメンタルズを十分反映する形になっていないのではないかとの感じを持っていることは事実だ」と述べ、人民元はファンダメンタルズを十分反映していない感がある、との認識を示した。
こうしたことを踏まえ、「当該国(中国)の当局者が決断するしかない」と語った。
谷垣財務相は、「人民元に対し財務省のスタンスを変更したことはない」と述べ、日本政府は一貫性のある態度を示しているとした。
<為替は安定が大事、外貨準備の運用を変えるつもりない>
為替市場に対する口先介入に、米国の保護主義派から批判が出ているとの指摘に対して、谷垣財務相は、「米国の議会や米国内での動きについては、コメントするほど十分承知しているわけではない」と断りながら、「基軸通貨を持つ国は強いと思うことがある。強いドルが必要な場合には強いドルを主張し、貿易等で問題が生じている時には安めの誘導という議論が起きてくるというのは、基軸通貨を持つ強みだ」と述べた。
そのうえで、「G7のコミュニケにあるように、為替はファンダメンタルズを安定的に反映すべきもので、急激な、思惑的な動きが出ることは好ましくない。そういう思惑的な動きに対してけん制をするということが、『格好の批判』なのかと思ったりする」と述べ、批判にあたらないとの認識を示した。
為替政策については、「G7など累次のコミュニケで各国の立場の共通項ができており、それにのっとって対応していきたい」との姿勢をあらためて示した。
また、「一番基本にあるのは、ファンダメンタルズを反映した安定が基本的に大事」との認識をあらためて示した。
日本の外貨準備は、介入原資としての流動性など考慮したうえで収益性を考えるべきだとし、「現時点で我々は外貨準備の運用の仕方を変えていくという考え方は持っていない」と説明した。


外準の基本的構成はそれほど動かせるものではない=財務相 [ 05月16日 11時49分 ]
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 [東京 16日 ロイター] 谷垣財務相は、参議院決算委員会で、外貨準備高の基本的な構成は、それほど動かせるものではないとの考えをあらためて示した。また、流動性・安全性が優先され、収益性については、下位の概念だと述べた。
 山下英利委員(自民)の質問に答えた。
 谷垣財務相は、「外為特会にある外貨準備は、将来における為替介入の原資。それに必要な流動性・安全性がなけれならない」と述べた。
 外貨準備の通貨構成の変更については、「日本の為替介入を考えると、ほとんどが円とドルの関係で行われてきたし、将来を考えても、ドルが基軸通貨であることを考えると、そういう情勢が続く」としたうえで、「今の外貨準備の中身の詳細は明らかにしていないが、これだけ為替介入をドルとの関係で行うと、基本的にドルを買っており、ドル建てが中心になっていることは間違いない。そういう基本的な構成はそう簡単に動かせるものではない」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。
 さらには、外貨準備の収益性は、「安全性・流動性を確保しなければならないなかで、それを前提としたうえで収益性を考えなければならないが、あくまで安全性・流動性を重視した、その下位にある概念」と述べた。
 外貨準備が抱える為替リスクに関しては、「将来の為替介入の原資であることを考えると、持ち続けていることにひとつの意味がある。円とドルとの価格がどうなったということで、為替リスクを強調し過ぎることは、現時点では良くないと考えている」と述べた。


人民元切り上げ報道は正しくない=中国人民銀総裁 [ 05月13日 15時56分 ]
Excite エキサイト : 主要ニュース

 [北京 13日 ロイター] 新華社電によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、5月18日に人民元が切り上げられる見通しという一部報道は正しくないと述べた。
新華社はこの件について短い記事で報じるにとどまり、詳細には触れていない。
人民日報のウェブサイトには11日に、人民元が来週切り上げられるという記事が掲載されていた。しかし人民日報はその後、記事が前週末付の中国語記事原文からの誤訳だったとしていた。
市場では過去数カ月、中国が、1997─8年のアジア通貨危機以来の大幅な通貨制度改革の一環として人民元を切り上げる、との憶測が出ている。
中国は、5月18日から新たに8通貨の対ドル取引を開始する。新たに加わるのは、ユーロ/ドル、ドル/円、ドル/香港ドル、ポンド/ドル、ドル/スイスフラン、豪ドル/ドル、カナダドル/ドル、ユーロ/円の8取引。この動きは、より柔軟な人民元取引に向け、外為市場の調整を目指すものと見られている。
中国の当局者がロイター通信に明らかにしたところによると、新たな取引は予定通り5月18日に開始される。市場では、新取引が1、2日早く開始される可能性がある、との憶測が一部で出ていた。
中国外国為替取引機構(CFETS)では、現在、人民元の対ユーロ、円、香港ドル、米ドルでの取引のみが行われている。 


過熱する切り上げ観測 人民元、中国政府は不動 [ 05月13日 19時03分 ] 共同通信
Excite エキサイト : 経済ニュース

 【北京13日共同】事実上ドルに固定している中国の人民元の切り上げ観測が過熱気味の中、中国人民銀行の周小川総裁は13日、近日中の相場改革を否定した。国内金融への影響をにらみながら慎重にタイミングを計る基本的立場に変化はないもようだ。
 香港などの外為市場では、中国の連休明けの8日にも、人民元切り上げ(元の対ドル変動幅の拡大)の可能性があるとの観測が流れた。8日が何事もなく過ぎると、上海外貨取引センターでドル-ユーロなど外貨同士の取引を開始する18日に合わせて切り上げるとの観測が広がった。
 周総裁は「外国人が勝手に言っていること。ありえない」と13日、全面否定。香港市場関係者からは「一部米系証券が人民元を材料に為替相場を動かすことを狙ったのではないか」との見方も出ている。


元切り上げで、不動産価格が大暴落の危険性  発信:2005/05/13(金) 15:22:00

  中国人民大学金融及び証券研究所の趙錫軍・副所長は12日、京華時報の取材に答えて、「人民元の切り上げを見越して、国外資金が中国の不動産市場に流入。元を切り上げた場合には、不動産価格の大暴落が発生するだろう」と述べた。
  趙・副所長はまず、不動産価格が上昇している原因を、「中国において投資対象が少ないことだ」と指摘。不動産は「値上がりしても、値崩れすることはない」と考えられているために、大量の休眠資金が流入していると説明した。
  趙・副所長はそれに加えて、国際的に人民元の切り上げが確実視されているため、国外から大量の流動資金が中国の不動産市場に流入していることを指摘した。
  そして、「中国政府が不動産価格の大幅な上昇を座視していれば、流動資金の中国国内市場に対する投機が進行していくことは疑いない」として、「このことは中国の金融システムが大きなリスクを抱え込むことを意味する」と述べた。
  リスクの顕在化に関しては、人民元の切り上げを実施した場合に、中国国内の不動産に投じられた国外の資本がいっせいに引き上げられるために、「不動産価格が大暴落する」といったシナリオを描き、不動産バブルの崩壊が発生する可能性の高いことを警告した。
  趙・副所長は、「現在のところ、中国にどれだけの国際的な流動資金が入り込んでいるのかを推定する手段はない」としながらも、「国際収支のバランスシートを見れば、政府が把握しきれない方法による不動産市場への資金流入が増加しつづけていることは確実だ」と述べた。
  その一例としては、上海市や海南省などにおける不動産物件の購入の多くが、実質的には外資によるものであることを紹介した。
  ヘッジファンドなどが中国の不動産市場に大量に流入つづければ、国際的に人民元切り上げを促す、なんらかの政治的圧力が高まる可能性がある。逆に、中国政府が不動産価格の高騰を抑制すれば、元切り上げ圧力が緩和される可能性もある。(編集担当:如月隼人)


人民銀総裁:「人民元レート決めるのは我々だ」  発信:2005/05/13(金) 14:06:48

  中国人民銀行の周小川・総裁は13日、人民元のレートが5月18日に切り上げられるという報道を論評。「外国人が、しかも個人的に語ったものだ。的中すると思いますかね」「当を得ているわけがない」などと述べた。新華社などが報じた。
  周・総裁は、中国社会科学院の報告会に出席。「人民元が切り上げられるという説が、再び熱気を帯びている。やはり、外部から伝わってきた圧力だろう」と述べた。
  また、「中国は大国であり、改革の出発点も主に国内のダイナミックスと圧力によるものだ」と強調。続いて「国内の改革に関する論理にしたがうこと。国内が問題の解決を必要としているということ。これらにより、改革の設計図を作っていく。税収、利率、為替レートなど、すべて同じだ」と主張した。
  ただし、中国が独断専行で改革を進めていくわけではないとして、「中国の国際金融情勢に対する影響力は、ますます大きくなっている。したがって、中国は改革を進めることと同時に各方面の意見を聞き、国際経済への影響、とりわけ周辺諸国への影響に対しては注意をはらって改革を進めていく」と説明した。
  また、人民元レートの問題に対して「外圧」は最も大きな要因ではないとして、「ポイントとなるのは、やはり我々自身の論理にしたがって、改革の出発点と目標、そして改革の実行の順序を定めていくことだ」と述べた。(編集担当:如月隼人)


人民銀総裁:5月18日の人民元切り上げを否定  発信:2005/05/13(金) 13:08:56

  中国人民銀行の周小川・総裁は13日、5月18日に人民元のレートを引き上げるという報道は「正確なものではない」と述べた。新華社が報じた。(編集担当:如月隼人)


人民元改革、幅広い観点から専門家が議論すべき問題=竹中担当相 [ 05月13日 10時51分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 13日 ロイター] 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、中国の人民元改革について、幅広い観点から専門家が議論すべき問題だ、との認識を示した。
竹中担当相は、人民元改革による影響について、「通貨主権の問題にもからむので、私の立場から明確に申し上げることではないが、好ましい通貨制度のあり方と関連するので、幅広い観点から専門家の間で議論が進められるべき問題だと以前から思っている」と述べた。中国向け輸出の鈍化傾向については、「月例経済報告の中でしっかりと分析していきたい」と語った。
 郵政民営化法案の国会審議を控えて、自民党の派閥領袖との会談を行っていることに関しては、「(自民党の議員の中で)いろいろな意見があると承知しているので、できるだけ積極的にいろいろな方と話をする機会を持ちたい」と語った。


外交部:「レート問題は温・首相がすべて語った」  発信:2005/05/13(金) 10:06:50

  中国外交部の孔泉・報道官は12日の定例記者会見で、人民元切り上げ問題に言及。記者から「具体的なタイムテーブルは確定しているのか」などの質問が投げかけられたが、孔・報道官は、「温家宝・首相が、『両会』の際に権威ある発言をした。私が新たに補足することはない」と述べた。
  中国では、外貨為替取引センターが5月18日から、8種類の外貨間為替取引を導入することに乗じて、人民元レートの切り上げを実施するとの見方がある。しかし人民銀行をはじめとする金融関係者の間からは、中国経済の不安定要素を指摘する声が上がっている。(編集担当:田村まどか)


温家宝:経済抑制策は継続、元切り上げ論を批判  発信:2005/03/14(月) 17:26:01

  第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が14日午前に閉幕した。それにともなう記者会見で、温家宝・首相が内外の記者からの質問に答えた。
  温・首相はまず、マクロ抑制政策を、今後も継続していくことを強調。「すでに、さまざな方策が奏効して経済の過熱や暴落、さらにインフレを阻止することはできたが、その基盤は安定していない」と述べた。
  食糧の増産や農民の増収に関しては、難しさが増していることを認め、生産財の価格上昇率が大きく、抑えられている固定資産投資が反発する可能性もあるとした。石炭、石油、電力、運輸などは緊張した局面が続いているとした。
  また、マクロ抑制政策によって経済成長を鈍化させれば、失業率が増大し、財政収入が減少して各種の事業推進のための資金が不足する。しかし、成長速度が速すぎたのでは長期的に見て経済が失速する恐れがあり、継続は困難だとして、中国には「二律背反」という問題があることを認めた。
  さらに、中国の経済で発生している問題は構造的な問題、つまり経済の成長モデルと(政治的)体制にかかわる問題であり、「これら(経済全体の)深層に関連する問題を解決するには時間がかかる」とした。
  また、人民元のレート問題に関しては、市場に対して弾力性がある方式を研究しつづけていると述べた。また、人民元のレート切り上げを実施すれば、中国経済、中国企業、さらに周辺国家にどのように影響を与えるのか、議論の余地は大きいとした。
  その上で、「人民元の切り上げを強く求めている人もいるが、率直に言って、(そのような人は)切り上げ後にどのような影響があらわれるか、完全には理解していないのだ」と述べた。
  なお、為替方式の変更に関しては、温・首相は「皆さんに申し上げておくが、時期と方式については、(市場関係者等を)驚かせることになる可能性もある」と述べている。
  温・首相のこの発言は、人民元切り上げを見越した投機的な動きに対するけん制の意味合いがあると考えられる。(編集担当:如月隼人)


高まる元切り上げ圧力、対応迫られる中国

2003年に入ってから毎日のように新聞紙面を賑わしている人民元の切り上げ問題。実質的に米ドルに固定されている中国の人民元に対して、米国、日本を中心とした各国からの切り上げ圧力は高まっている。
これは同時に、中国の経済力が現在、世界経済に大きな影響を与えるまでの力を有している現れでもある。
しかし一方で、中国側からすれば、これは世界の人民元に対する過剰評価であり、この切り上げ要求に応じられない内部事情を抱えている。高度成長を支える輸出産業へのダメージ、不良債権問題などの脆弱な金融システム、深刻な失業率、農村経済の貧弱さなど、人民元の切り上げはこれら爆弾の導火線に火をつけるほどの危険性もはらむ。
さらに、圧力をかけてくる各国にもそれぞれ裏事情が存在し、切り上げ要求一辺倒ともいかないようだ。いずれにせよ、中国はできるだけ切り上げ実施の引き伸ばしにかかると予測される中、各国の微妙な駆け引きは続く。


人民元改革、問題把握や分析は進んでいる印象=谷垣財務相 [ 05月11日 18時55分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 11日 ロイター] 谷垣財務相は定例会見で、人民元改革について、中国内部で問題の把握や分析は相当進んでいる印象があるとしたうえで、「どう対応するかは中国当局が適切に判断するだろう」と述べた。
 谷垣財務相は、人民元改革に関する中国の準備状況について、「中国内部でどこまで準備が進んでいるかは、答える立場でもないし、用意もないが、たびたび答えているように、問題点の把握、分析というものは、相当、進んでいるという印象を今までも受けている」と述べた。そのうえで、「それ(改革)に伴う問題は、中国当局も意識しているので、どう判断するかは、当局がその点を勘案して適切に判断するだろう」と語った。
 一方、米議会で為替介入に歯止めをかける動きがあることに関連し、日本の為替介入に与える影響について、「私どもの基本的な立場、米当局もそうだと思うが、今までボカラトンなどのG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)声明にも出ているように、為替は基本的にファンダメンタルズを反映すべきものだが、それを超えて思惑的な動きや急激な変動が起こるときには、しかるべき措置を取ることが、今までの国際的な合意だと思う。それが為替の今のシステムの中では、一番適切な考え方だと思っている」と語った。
 一方、日銀が山一証券向け特融の回収不能額の5%相当額を剰余金から法定準備金に積み増す申請を財務相に行ったことに関し、「今までの大臣(蔵相)答弁などと照らし合わせて考えながら、内容を精査することになる」と語った。


人民銀副総裁:人民元改革に再発言、「準備完了」 発信:2005/05/11(水) 10:19:41

  日本経済新聞は11日付朝刊に、中国人民銀行の呉暁霊・副総裁への取材にもとづく記事を掲載、人民元改革の「技術的な準備は完了」したという発言などを紹介した。
  人民元のレート問題に関しては、周小川・人民銀行総裁も4月下旬の段階で「技術的な準備は完了」と発言したことが伝えられており、呉暁霊・副総裁の発言も、この点では総裁の発言をほぼ踏襲したものになっている。時期について明言しなかったことも同様。
  また、周・総裁は、「レート制度改革が米国の貿易赤字問題を解決することにはならない」との見解を示しているが、呉・副総裁は日経新聞の取材に対して「米国が(人民元レート切り上げ圧力を強めるという)こんな環境をつくらなければ、改革の歩調は人々が今予想するより速かっただろう」と、米国に対する批判を、より直接的な形で述べたとされる。(編集担当:如月隼人)
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by azatsu0422 | 2005-05-13 19:56 | 経済
2005年 04月 25日

最も大人なコメント。

奥田会長の発言には、一語たりとも過不足がなく、恐ろしいほどのバランス感覚と緊張感を感じます。私は記事中のコメントを読むだけで気押されてしまいます。もし奥田会長に向き合うようなことがあったら、固まって何も言えないと思います。世の中スゴい人がいるものです…。

こんな私を奥田会長と共にバカ呼ばわりする人もいると思いますが、それほどスゴい人なら、ぜひトヨタ級の企業経営で歴史に名を残すほどの目覚しい実績をあげたうえで、経団連の会長になって、日本の財界と日本経済を誰からも後ろ指さされない状態に導いてください。


日中両首脳が長時間にわたり会談したのは大きな進展=経団連会長 [ 04月25日 17時49分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 25日 ロイター] 日本経団連の奥田会長は定例の記者会見で、週末に行われた日中首脳会談について、両首脳が長時間にわたって会談したのは大きな進歩だ、と評価した。
 奥田会長は日中首脳会談について、「両首脳が長時間にわたって会談したのは、大きな進歩。内容は、お互いに自分の国の人々のことを考えての発言であり、その点は理解してあげなければいけない」と評価した。さらに、「今後は、お互いに冷静に見守るべき。ただ、中国で行われるオリンピックや万博は、反政府的なことを止めないと、国際的な支援は得られない。日本は日本として、言うべきことをはっきりと言うべきと考えている」とクギを刺した。
 また、企業の対中国活動については、「中国から撤退するようなことは、誰も考えていない。むしろ、もっと(中国に)入りたいところが多いだろう」との見方を示した。
 24日行われた衆院補選について、同会長は、「自民党が勝ったことで、小泉内閣にはプラスだと思っている。小泉改革のはずみになる」との見方を示した。さらに、郵政民営化がヤマ場を迎えていることについて、「党内手続きをして、閣議決定を行い、法案を提出していただきたいと思っている。郵政民営化問題が政局になるとは考えていない。自民党内部では、落としどころは考えているのではないか」との考えを示した。
 ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車産業の業績が低迷していることについて、奥田会長は、「GMだけではなく、米自動車産業全体に対して憂慮している。自動車は米国の象徴産業なので、おかしくなれば何らかの影響が出てくる可能性がある。自動車メーカーとして、それなりの対応を考えておかなければいけない」と述べた。
 福知山線の列車事故ついて、奥田会長は、「驚いている。これが以前から日本で言われている、人材など産業を支える基礎的な部分の問題から起こったことであれば、経団連としても警鐘を鳴らすべきだ」との考えを示した。


奥田・経団連会長、米自動車産業への支援必要

 日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は25日の記者会見で米ゼネラル・モーターズ(GM)などの経営不振について「自動車は米国の象徴的な産業であり、憂慮している。日本の自動車産業も対応を考えないといけない」と述べ、米自動車業界を支援する考えを表明した。「技術提携をするとか、価格を変えるとか可能性はある」とし、技術提携や北米市場での値上げに踏み切る可能性を示唆した。
 奥田氏の発言は、GMが今年1―3月期決算で1992年以来の大幅赤字に陥ったほか、フォード・モーターが4―6月期の赤字見通しを発表するなど、経営不振が深刻になってきたことを踏まえたもの。日本車の米市場でのシェアは2004年に初めて30%を突破、拡大を続けており、日米摩擦再燃の可能性を事前に摘んでおく狙いもあるとみられる。 (19:46)


対日感情悪化、時間経てば鎮静化すると思う=経団連会長 [ 04月11日 19時50分 ]
Excite エキサイト : 経済ニュース

 [東京 11日 ロイター] 日本経団連の奥田会長は定例会見で、中国で反日デモが拡大するなど対日感情が悪化している問題について、現在の事態は瞬間的なものであり、時間が経てば鎮静化すると思うと述べた。
 奥田会長は、「個人としては気にしているが、深刻に考えてはいない。現地からのリポートも来ているが、北京では数万人のデモがあったが軍隊により鎮静化され、(日本企業の)業務に支障は出ていない。その他の地域では、大きな騒ぎは起こっていない。中国メディアでは報道もされていない」と述べた。同会長は、「現在の事態は瞬間的なものであり、時間が経てば鎮静化するだろう」との見方を示した。
 そのうえで、奥田会長は、今回の問題が日本製品の販売に及ぼす影響は、「瞬間的なもの」と受け止めていることを明らかにした。
 その根拠として、同会長は、「デモは学生が中心であり、一般の人や日本企業に勤めている人はないということで、楽観視している」ことを挙げた。
 さらに、「今回の事態の背景には、教科書問題や日本の国連常任理事国入りの問題、魚釣島の問題などが言われているが、これは以前からある問題で、今回あらためて大きな問題があるとは思っていない」と述べた。
 ただ、一方で同会長は、「(今回の事態を)油断してはいけない」とし、「政府間でうまく鎮静化を図って欲しい。そのためには、小泉首相が(中国首脳部に)会って話をするのが一番いいのではないか」と述べた。
 中国に進出している日本企業への影響については、「各企業では、従業員に対して、冷静に行動するように呼びかけをする以外には、現地企業としてはやることはないのではと思っている」と述べた。
 また、「大企業で中国戦略を見直すところは、多分ないだろう。中国に対するリスクはもともとあると考えているので、これによって大きく転換するということはないだろう」との見方を示した。
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by azatsu0422 | 2005-04-25 21:43 | 経済
2005年 04月 20日

トホホな顛末。

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ニッポン放送との「ねじれ」に目をつけられなければ・・・、最初から「ねじれ」を正しておけば・・・、企業防衛のワキの甘さを直視しておけば・・・、今ごろ平穏に過ごしていたでしょうね。イイ時でも、いつも最悪のことを心配し続けるのが経営者の仕事・・・ということで、それが出来てないと切腹させられる破目になる、ということでした。


フジを格下げ方向で検討 R&I、資金負担増で [ 04月19日 20時21分 ] 共同通信

 格付投資情報センター(R&I)は19日、フジテレビジョンの格付けを引き下げる方向で検討すると発表した。
 フジテレビはライブドアと和解し、ニッポン放送を完全子会社化することになった。しかしR&Iによると、今年1月の同放送株公開買い付け発表時に比べ、ライブドアへの第三者割当増資などで資金負担が大幅に増えることになり、財務悪化懸念が強まった。
 フジテレビの現在の格付けは、R&Iが格付けしている民放テレビ局では最上位の「AAマイナス」。TBSは1段階下の「Aプラス」、テレビ朝日は2段階下の「A」となっている。
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by azatsu0422 | 2005-04-20 20:12 | 経済
2005年 04月 19日

これぞ日本的な落としどころ。

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「時間無制限、金網デスマッチ」に、何故かヘンだけど強力な人が乱入して来て、結局は引き分けになったような感じです。観客と傍観者には「面白くない」という一点で、最悪の結果です。テレビ中継で楽しんでいた人が私のような傍観者、入場料を払ったうえ賭けまでしていた観客が株主、って感じでしょうか?

いずれにせよ無責任な傍観者にとっては気楽なものですが、当事者は必死です。文字通り、負けた方が必ず死んでしまう(企業が存続できなくなるほどのダメージを受けたり、企業統治を失ったり、責任者が辞めたり…)ほどの闘いだったのですから。

「活かさず殺さず」という決着は傍観者にとって全く面白味に欠ける最悪の結果ですが、組織防衛の責任者としては「死にたくない」ということで、ある程度、妥当なバランスに落ち着いたということでしょうね。そして、この「妥当なバランス」感覚こそ、「大人」の世界だと思います。

そうは言っても、ニッポン放送の社長は退任が決まっていますし、フジテレビの会長も引責辞任を覚悟している様子で、企業防衛のために切腹するサラリーマン社会の悲哀を感じます。二人とも業界内では誇れる業績を挙げた人なのでしょうに・・・。

何はともあれ、世間の経営者や管理者、政界、官界の人たちには一連の騒動から得た教訓が多々あるのは間違いないので、これを今後どのように活かして行くかで盛り上がって欲しいな、と思います。ただ、規制強化で、こじんまりと済ませないで欲しいな、という感じはします。

あと、ライブドア社を見直しました。堀江社長に「待った」をかけるスタッフがいて、そういうスタッフの言い分を受け容れる堀江社長であることは、極めて重要なことだと思います。独裁的でカリスマ性のあるオーナー企業ほど、最もありがちな破綻のケースはトップの暴走だと思いますが、記事にあるような経緯が事実なら、ライブドア社に将来性を感じます。余剰資金があれば株を買わせていただきたい気分です。


<ライブドア>堀江氏、社内で孤立 側近「和解」に転向 [ 04月19日 01時45分 ]

 ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビジョンの対立は18日、両社が提携する和解の形で決着した。しかし、資本提携は期限付き、業務提携の具体策は先送りという中身を伴わない妥協の産物と言える。「インターネットと放送の融合」を掲げながら、同放送株を手放したライブドアにとっては、株の高値買い戻しを求める「グリーンメーラー」(乗っ取り屋)のレッテルを張られかねない苦渋の選択。主戦論を唱え続けた堀江貴文社長が「挫折」ともいえる和解に動いた背景には何があったのか。【ニッポン放送株問題取材班】
 和解発表会見の席上、ライブドアの堀江社長は「想定の範囲内だ。目標としていた業務、資本提携が実現した」とライトを浴び、汗を光らせながら答えた。
 堀江社長が目標だったフジへの経営参画をあきらめる和解へと舵(かじ)を切ったのは、4月4日の臨時取締役会だった。
 ニッポン放送の株を大量取得してから、ライブドアの基本路線は、同放送の経営を握り、インターネットと放送の融合を模索しながら、フジと資本・業務提携を目指す「主戦論」だった。
 だが、4日の取締役会で、堀江社長の片腕として、企画と財務を支えてきた熊谷史人取締役と宮内亮治取締役らが和解を強く主張。「主戦論は堀江社長だけ」(ライブドア関係者)となった。「決して言い負かされない男」と評された堀江社長が方針転換を強いられた瞬間だった。
 直接のきっかけは、ソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)の登場だ。北尾氏は3月24日、フジ、ニッポン放送と組み、新興企業に投資するファンド設立を発表。SBIは関係強化を名目に、同放送が保有するフジ株を借り受け、フジの筆頭株主に躍り出た。「大人の解決の知恵」を公言する北尾氏の登場は「想定外」(堀江社長)だった。
 「本丸」のフジの買収対抗策もライブドアの予想を上回る早さだった。フジは、配当の増加や新株発行枠の設定などを次々と打ち出した。ライブドアによる買収観測が高まっていたこともあり、フジ株は市場で急騰し、買収のハードルはより高くなっていた。
 こうした中、ライブドアに、フジとの形式的な資本・業務提携を模索する和解論が台頭する。フジにライブドア株を持ってもらい、業務提携案を詰める代わりにニッポン放送株を売却する内容。「グリーンメーラー」の汚名を浴びる危険性はあるが、資本・業務提携で上辺を取り繕う収拾策だ。
 ライブドアは、同放送に役員を派遣する株主提案を提出するかどうかの方針決定を迫られた。ライブドアの株価も下降線をたどり、社内の突き上げを受けた堀江社長の主戦論は退けられた。
 ◇フジ側も高い代償
 フジ側にとって、ニッポン放送の完全子会社化にかかる費用は、ライブドアの登場で当初計画の約1700億円を大幅に上回る約2220億円にふくれ上がる。フジは高い代償を払った格好だ。日枝久会長の責任を問う声が出る可能性もある。
 フジは3月までの株式公開買い付け(TOB)で既に約470億円を支出した。今回の合意でライブドアに対しニッポン放送株の取得に1033億円、出資分で440億円の計1473億円を支払う。これ以外に村上世彰氏の投資ファンド(村上ファンド)などが持つ残るニッポン放送株の取得に277億円をかける。
 フジがライブドアに出資する440億円には、ライブドアがフジとの業務提携交渉を進めるために得た「人質」の意味が込められている。業務提携がうまくいかなければ、ライブドアの株価が下がり、フジが手にしたライブドア株の価値も下がるためだ。ただ、提携内容は具体化していない。3社で検討し、半年以内に結論を出したいとしているが、実のあるものになるかどうかは未知数だ。
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by azatsu0422 | 2005-04-19 11:18 | 経済
2005年 04月 08日

究極の、後出しジャンケン?

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状況が出揃うまで態度を保留して、最終的には「筋を通す」と言って、勝ち馬に乗る・・・って印象で、情緒的には陰険でイヤ~な感じすが、ビジネスですから仕方ないですよね。

むしろ、ここまで世間の騒ぎに付和雷同しないで、筋論にもとづいて自分の立場を説く村上氏こそ、「大人」のビジネスマンなのかも知れません。こういう処世は学ばなくては・・・。


<村上ファンド>フジによるニッポン放送の子会社化を支持 [ 04月08日 03時00分 ]

 ライブドアとフジテレビジョンのニッポン放送争奪戦を巡り、同放送株を保有するM&Aコンサルティング(通称村上ファンド)の村上世彰代表は7日、民主党の会合で講演し、「ニッポン放送はフジの子会社になった方がいい」と述べ、フジによる子会社化を支持する考えを明らかにした。村上代表は「場合によっては6月の株主総会で、堀江君と戦うことになる」と、堀江貴文ライブドア社長に反対する可能性を示した。総会での議決を左右するプロキシファイト(委任状獲得合戦)にも微妙な影響を与える可能性もある。
 出席者らによると、村上代表は企業規模が小さい同放送がフジを子会社としていたねじれ現象を、フジが同放送株の公開買い付け(TOB)で解消しようとしたことを高く評価し、株主利益のためにはフジの方針が適切だとした。ただし、同放送株のTOB価格が市場価格を下回ったことは株主の利益を損ねたとして、フジがTOB価格を引き上げなかったことに不満を示した。
 そのうえで、村上代表は「株主としての筋は通していこうと思う」と述べ、株主利益追求のため、総会では議案に是々非々で対応する考えを示した。
 同放送の発行済み株式のうち、ライブドアは50.00003%(3月25日時点)、フジは36.47%(同7日時点)、村上ファンドは3.44%(2月28日時点)を保有。ただ、ライブドアは保有株式の一部を名義書き換えしておらず、同社としての議決権がない株も約110万株(3.36%)含まれているが、プロキシファイトに自信を示していた。【ニッポン放送株問題取材班】
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by azatsu0422 | 2005-04-08 18:18 | 経済
2005年 04月 08日

引っ張りだこ!

Excite エキサイト : 経済ニュース

野中氏は、つい先日、ニッポン放送の社外取締役を辞任したばかりですが、それを待っていたかのような就任劇。表面的なイメージは財界のアイドルタレントって感じですが、きっと大企業の経営者を唸らせる鋭い指摘とソツの無い処世術があって、社内を引っかき回さない品の良さを併せ持った人なのだろうと想像します。

それにしても、「社外取締役の会長」って立場は斬新ですね。私の知る限り、会長といえば社長を引いてから院政をするための役職か、財界や業界団体などの公職活動をする会社が会長を出して、社内責任者(社長)と役割分担するための役職、ってイメージでした。

「企業統治に客観性を持たせる」、という、強い意志の象徴なのでしょう。ただ、素人目にはニッポン放送を辞めた直後の就任なので、何となく素直に受け止めにくい違和感はあります。まぁ、株主総会のタイミングもあるでしょうから、仕方ないという判断だったのかも知れませんね。

番頭さんに汚れ役のリストラをさせて、ある程度スッキリして攻めに転じるタイミングで内外に斬新さをアピールするのに、創業家の若社長と話題性のある社外取締役をキャスティングした、っていうところでしょうか。結局、突き詰めれば株価対策。株主にウケの良い、ミーハーなアピールに奔走する公開企業の悲哀を感じます。


<三洋電機>井植敏会長の長男、井植敏雅副社長が社長昇格へ [ 04月08日 14時55分 ]

Excite エキサイト : 経済ニュース

 三洋電機は8日、取締役会を開き、桑野幸徳社長(64)が取締役相談役に退き、後任に井植敏雅副社長(42)が昇格する人事を内定した。社外取締役でジャーナリストの野中ともよ氏(50)が会長に就任、井植敏会長(73)は代表取締役にとどまる。6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。敏雅氏は、井植会長の長男で、創業者の故・井植歳男氏の孫にあたる。創業家出身の社長は井植会長が86年から92年まで務めて以来、12年半ぶり。
 同社は、新潟県中越地震で半導体工場が被害を受けたほか、デジタルカメラの不振が響き、業績が低迷。05年3月期の連結最終(当期)損益で過去最悪の1210億円の赤字に転落する見通しだ。若返りを図るとともに、創業家からの起用で求心力を高めて経営の立て直しを図る。
 井植敏雅氏は96年、33歳で三洋電機取締役に就任。二次電池の事業拡大を推し進めた。
 桑野氏は、太陽電池のパネル不正問題で引責辞任した近藤定男社長(当時、現副会長)の後継として00年11月、社長就任。デジタルカメラや携帯電話の端末事業などが好調で業績は堅調だったが、最近になって価格競争が激化し採算が悪化した。【田畑悦郎】
 井植敏雅氏(いうえ・としまさ)米ボストン大院修了。89年三洋電機。取締役など経て02年6月から副社長。兵庫県出身。


三洋会長に野中ともよ氏 社長は井植副社長、42歳 [ 04月08日 12時28分 ] 共同通信

 三洋電機は8日、桑野幸徳社長(64)が取締役相談役に退き、井植敏雅副社長(42)が社長に昇格する人事を明らかにした。会長には社外取締役でジャーナリストの野中ともよ氏(50)が就任する。井植敏会長(73)は代表取締役にとどまる。
 三洋は今年3月期決算で過去最悪の赤字に陥る見込みで、異例の人事で経営立て直しを図る。敏雅副社長は井植会長の長男で、創業者の井植歳男氏の孫に当たる。野中氏はNHKや民放でキャスターを務めた後、2002年6月に三洋の社外取締役に就任した。
 創業家からの社長就任は1992年に井植会長が社長を退いて以来で、敏雅副社長は次期社長の有力候補とみられていた。6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。


三洋電機社長に井植副社長 42歳、創業者の孫 [ 04月08日 10時46分 ] 共同通信

Excite エキサイト : 経済ニュース

 三洋電機は8日、桑野幸徳社長(64)が退任し、井植敏雅副社長(42)が社長に昇格する人事を固めた。三洋は今年3月期決算で過去最悪の赤字に陥る見込みで、人事を刷新し、大企業としては異例の若さの新社長のもとで経営立て直しに臨む。井植氏は井植敏会長(73)の長男で、創業者の井植歳男氏の孫に当たる。
 創業家からの社長就任は1992年に井植敏会長が社長を退いて以来で、敏雅副社長は次期社長の有力候補とみられていた。6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。
 三洋は新潟県中越地震で半導体主力工場の新潟三洋電子(新潟県小千谷市)が被害を受けたほか、デジタルカメラや携帯電話事業など本業の不振で、今年3月期の連結純損失が1210億円に上る見込み。
 桑野社長は新潟三洋の縮小など半導体事業の再編や、全社員の給料削減を打ち出して「立て直しに全力を尽くす」と話していたが、任期途中の退任で実質的に経営責任を取ったとみられる。


三洋電機CEOに野中ともよ氏、社長に井植敏雅副社長

 三洋電機は8日、社外取締役の野中ともよ氏(50)が会長兼CEO(最高経営責任者)に就き、井植敏雅副社長(42)が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格する人事を内定した。就任は6月下旬。桑野幸徳社長(64)は取締役相談役に退くが、井植敏会長(73)は代表取締役兼取締役会議長として残る。
 新潟県中越地震の影響やデジタルカメラなどの不振で、2005年3月期の連結最終損益は1210億円の赤字となったもよう。経営悪化の責任を取るとともに人事の一新で業績立て直しを急ぐ。
 野中氏はフリージャーナリストとしてテレビ番組のキャスターを務めた後、多数の政府の審議会や委員会で委員を務めている。三洋電機のほか、アサヒビールなどの社外取締役にも就いているが、ニッポン放送の社外取締役は3月末に辞任している。会長就任は今年初めに井植会長が打診したという。敏雅氏は井植会長の長男で、創業者の井植歳男氏の孫。創業家からの社長就任は13年ぶり。 (12:01)


三洋電機CEOに野中ともよ氏、社長に井植敏雅氏

 三洋電機は8日、井植敏雅副社長(42)の社長昇格を内定した。会長兼CEO(最高経営責任者)に社外取締役の野中ともよ氏(50)が就く。就任は6月下旬で、桑野幸徳社長(64)は取締役相談役に退くが、井植敏会長(73)は代表取締役として残る。午後発表する。新潟県中越地震の影響やデジカメなど本業の不振で、2005年3月期の連結最終損益は1210億円の赤字となったもよう。経営悪化の責任を取るとともに、人事の一新で業績の立て直しを急ぐ。
 敏雅氏は井植会長の長男で、創業者の井植歳男氏の孫。創業家からの社長就任は13年ぶり。敏雅氏は主力部門であるAV・情報機器や半導体・電子部品の責任者を務めるなど、早くから経営の中枢を担ってきた。4月からは白物家電全般の責任者に就いていた。
 三洋電機は昨年の新潟県中越地震で、05年3月期に販売の機会損失などを含め連結ベースで740億円の被害を受けた。さらにデジカメや携帯電話など主力製品の価格低下もあり、今年3月には05年3月期の連結最終損益を1210億円の赤字に下方修正した。 (11:25)
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by azatsu0422 | 2005-04-08 13:33 | 経済
2005年 04月 06日

想定通り?

Excite エキサイト : 主要ニュース

「想定」というより、SBIが登場した時点で「予定」されたシナリオが淡々と実行されつつある、ということなのでしょうね。


ポニー増資構想浮上=ライブドアの支配排除へ [ 04月06日 19時13分 ] 共同通信

 フジテレビジョンの筆頭株主となったソフトバンク・インベストメント(SBI)が、フジテレビなどと共同で設立した投資ファンドを受け皿にして、ニッポン放送傘下のレコード会社「ポニーキャニオン」(東京)の増資を引き受ける構想が浮上していることが6日、明らかになった。
 SBIは「(非上場の)ポニーキャニオンが株式の新規公開を機関決定することが条件」として、引き受けに応じる姿勢を示している。
 増資構想は、ニッポン放送株式の過半数を取得したライブドアが同社の経営権を掌握する前に、ニッポン放送のポニー株の保有比率を下げ、ポニーを同放送の子会社から外す狙いがあるとみられる。増資の時期や規模などは今後検討する。
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by azatsu0422 | 2005-04-06 19:43 | 経済
2005年 04月 06日

想定されるが、そこまでやるか?

Excite エキサイト : 芸能ニュース

ライブドア社の狙いを潰すことや、駆け引き(というか脅し?)のネタとしてなら、私でも浮かぶアイデアですが、たとえカネとヒト(ニッポン放送の社員引き抜き)があったとしても、今さら大変な労力をかけて新規のラジオ局を立ち上げて、どうするの?って感じがします。真っ向勝負になったら、放送局という「器」をゼロから造り、営業的にメリットがある企業を新たに創ることになるでしょうけど、そんな思いをしてまで移籍する人がニッポン放送にいるのでしょうか?200億円で出来るのでしょうか?元が取れるのでしょうか?

発言の真意を知る由もありませんが、自信満々の北尾氏のことですから、発言には当然、裏づけがあるのでしょうね。・・・って、実はここの判断に戸惑って、堀江社長が絶句したのではないでしょうか?


北尾CEO「第2のニッポン放送」構想 [ 04月06日 10時29分 ] 日刊スポーツ

 ニッポン放送からフジテレビ株を借りてフジ筆頭株主になったソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO=54)が、5日付産経新聞に対し「第2ニッポン放送」をつくる可能性を示唆した。
 現在、同放送のほぼ全社員はライブドア堀江貴文社長(32)を拒否している。北尾氏は「(辞める社員らが)多かったら『第2ニッポン放送』をつくることもある。今度つくったファンドは200億円あるから、その会社に投資するかも。もぬけの殻の会社が資産だけ持っていることになる可能性もある」と話した。
 また同放送子会社ポニーキャニオンについても「株式公開が動き出すかもしれない。堀江社長はそうなっては困るから『休戦』と言っている」と述べ、同放送の大きな資産であるポニー「独立」にも言及した。
 その上で北尾氏は、ライブドアとフジが和解すれば、5年間の貸し株契約期間を繰り上げ、フジ株を同放送に返却する考えも表明した。一方、堀江氏はこの日、北尾氏の発言について報道陣に聞かれ「ちょっと待って」とつぶやき無言で去った。
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by azatsu0422 | 2005-04-06 14:00 | 経済
2005年 03月 29日

オイルショック前夜?

まだ手術中(構造改革中)の日本、輸血(マネーサプライ)を止めたら病状(不況)がブリ返すし、今の調子で輸血を続けてたら発熱(インフレ)になるし、感染症(原油価格や為替の影響)にもなりそうで・・・。どのみち、ある程度の発熱を覚悟しながら、発熱で体内のウィルスを退治できるか?でも、体力が持つか・・・?といった状況でしょうか?

先日、暇つぶしに、たまたま手にした「ビッグコミックビジネス」の「新・日本経済入門」というマンガを見ていたら、「今の日本の状況が1970年代初頭のオイルショック前夜に似ている」というくだりがありました。

「歴史は繰り返す」「歴史に学べ」というメッセージは以前から再三、認識していましたが、改めて「なるほどなぁ・・・」と思いました。といっても、トイレットペーパーの買いだめをするつもりはありませんが・・・。

30年前と前提の違う状況も多々あります。前述のマンガでは「日本の少子高齢化、人口減少」と「中国の過熱による過剰な資金流入と、今後起こり得るバブル崩壊の影響」を指摘しています。素人なので、この先、具体的にどうなるか想像もつきませんが、とても恐ろしいことになりそうですね。

「ガソリン代の値上げを愚痴っていた頃が懐かしい・・・」なんて状況、例えばハイパーインフレと収入格差の拡大、堀江社長タイプの一部の知的生産者の礼賛と独走、負け組や社会的弱者の切り捨て・・・を想像すると、当然、治安やモラルも最悪になるでしょうし、身の毛がよだつ思いです。


<原油高>ガソリン10年ぶりの高値 業界は悲鳴 [ 04月12日 01時11分 ]

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 原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で1リットル当たり122円(レギュラー、4日現在、消費税込み)と10年ぶりの高値となった。東京都内では134円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から2~3割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
 石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは1年前の昨年4月に全国平均で1リットル当たり107円だったが、今月4日現在、122円。軽油も85円が97円に値上がりしている。
 東京都台東区内のスタンドは1日から、127円から134円に引き上げた。会員は4円引きだが、それでも130円。「1000円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
 文京区内のスタンドは3日から4円値上げして125円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは5円だったから1円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより1円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
 全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約4万4500台の約4分の1がガソリン車で、関東地区は46%と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約1割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
 化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約2割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると(販売が)苦しくなる」(イトーヨーカドー)からだ。
 思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約1割を占める樹脂カップが2~3割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
 全国でスーパー銭湯18店を経営する「やまとの湯」(本部・大阪市)は昨春比10~15%上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の2店舗は改装に合わせ50~100円値上げした。
 ◇追加値上げ必至
 原油価格は4日に米国の先物市場で、史上最高値の1バレル当たり58ドル台まで値上がりした後続落し、現在53ドル近辺とやや落ち着いている。それでも37ドル台だった約1年前と比べると格段と高く、年初と比較しても25%も値上がりした。
 高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
 もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この1年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
 世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のWTIだ。4日に一時、58・28ドルをつけ、初めて58ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、WTIから半年ほど遅れて上がり始め、1年前は30ドル台だったのが今年4月には50ドル台まで跳ね上がっている。
 新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、1リットル当たりの卸売価格を2月から3カ月連続で計約8円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、4月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
 これまでの卸売価格の上昇分は3月25日までの1カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。


世界経済への悪影響懸念 財務相、原油高で [ 04月12日 11時37分 ] 共同通信

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 谷垣禎一財務相は12日の閣議後の会見で、原油価格が高止まりしていることについて「一番恐れているのは、原油高への防御力の弱い地域に大きな影響が出て、世界経済全体がおかしくなることだ」と世界的な悪影響への懸念を示した。
 原油高の問題は、今週末にワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の主要議題になる見通しで、財務相は「世界経済にどういう影響を与えるかという観点を含めて議論されると思う」と述べた。
 為替相場に関しては「現時点で従来のスタンスを変えるような議論になるとは思っていない」と語り、G7各国が相場安定に向けた協調継続を再確認するとの見通しを示した。


日本の外貨準備運用、きわめて注意深く慎重に行う必要=財務相 [ 04月11日 08時48分 ]

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 [宜野湾市(沖縄) 10日 ロイター] 谷垣財務相は、米州開発銀行(IDB)年次総会の開会式後に記者会見し、日本の外貨準備の運用について、きわめて注意深く慎重に行う必要がある、との考えを示した。財務省の発表によると、3月末の日本の外貨準備高は8377億1800万ドルで、世界一の規模を維持している。
<アルゼンチンの債務問題、悪しき前例のおそれ>
開会式では、イグレシアスIDB総裁が、世界経済のリスク要因として、米国の金利上昇、アジアなどでの外貨準備の通貨構成変更、原油価格の高騰、中国経済の成長パターンについて言及した。
谷垣財務相は、規模の大きい国が多いアジアなどの外準運用について、「よその国がどう運用するかに、コメントする立場にない」としたうえで、日本の外準に関しては、「外準の運用そのものが、世界の経済、為替の動向に大きな影響を与えるので、運用はきわめて注意深く、慎重にやらなければならない」と語った。
また、中国経済については、経済成長の失速懸念などに関し、中国の指導者も問題点を認識していると指摘。さらに、「中国の一挙手一投足は、日本だけでなく世界経済にも大きな影響を与えるので、動向を注意を持って見守っていかなければならないし、いろいろなときに意見交換しながら、中国の動向をよく把握していかなければいけない」と語った。 
アルゼンチンの債務再編問題に関しては、「実質的な交渉なく、世界的に債券交換の募集が実施されたことは大変遺憾だ」と表明。アルゼンチン政府が3月中旬に発表した76%という債券交換率についても、「この数字をもって、債権者との間で、債務再編について協調的な合意があったと受けとめることはできない」と指摘した。
さらに、アルゼンチンの対応が、「今後の債務再編にとって悪しき前例となっては、モラルハザードが起きてしまう」と述べ、国際金融システムを維持する観点から、国際会議などの場で対応していく必要性を訴えた。 
<日本は中南米の安定的なパートナーと強調>
谷垣財務相は、記者会見前に行われたIDB総会の開会式で議長演説を行った。この中で、アジア諸国と中南米・カリブ諸国の経済関係について、「グローバリゼーションが進む中で、両地域は、それぞれの競争力を強化する必要があるが、同時に、私たちは、互いの繁栄に資するパートナーとなることができる」と主張した。
日本の立場に関しては、「中南米・カリブ海諸国との製品・原材料輸入の長期契約や安定的な資金フローを通じて、長きにわたり、これらの諸国と安定的な経済関係を築いてきた」と指摘。「アジア諸国が中南米・カリブ海諸国の重要な取引相手として急速に浮上してきている今、信頼のおける安定的な経済パートナーとしての役割、アジアと中南米・カリブ海諸国との仲介役としての役割はますます重要になると強く信じる」と語った。
谷垣財務相は、総会に先立つ9日、パラグアイのボルダ財務相、チリのエイサギレ財務相、韓国のハン財政経済相、メキシコのヒル財務相、ウルグアイのアストリ経済財政相と相次いで会談。この中で、韓国とは、FTAを早期締結する必要があることで一致。チリとのFTAに関しては、チリ側から改めて意欲が示された。このほか、各国とは今後の経済協力などについて意見交換が行われた。


ガソリン5・1円値上げへ 4月から新日石卸値 [ 03月29日 13時23分 ] 共同通信

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 石油元売り最大手の新日本石油は29日、4月1日以降出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を前月に比べて1リットル当たり5・1円値上げすると発表した。
 単月の値上げ幅が5円を超えるのは湾岸危機当時の1990年10月(8円)以来、約14年ぶり。3月に3・3円値上げしており、2カ月で8円を超える大幅な値上げとなる。
 他の石油元売りも前月比5円前後値上げする見通し。
 原油価格の高騰で調達コストが大幅に上昇したためで、小売価格への転嫁が進めば、家計や企業への負担感が一段と強まりそうだ。
 石油情報センターによると、3月のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前月に比べ1円高の117円と、4カ月ぶりに上昇に転じた。


ガソリン10年ぶりの高値 122円、前週比4円高 [ 04月06日 17時04分 ] 共同通信

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 石油情報センターが6日発表した石油製品の週間市況調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの平均小売価格(4日時点)は、前週より4円値上がりし、122円となった。消費税込み価格で比較すると税率3%当時の1995年3月以来、10年ぶりとなる。
 原油価格の高騰による卸値の大幅な値上げに伴うもので、値上がりは2週連続。前週比4円の値上がり幅は、昨年6月と9月に続き3度目。これまでの週間値上がりの最高は、湾岸危機当時の90年9月25日の9円。
 レギュラーの小売価格は昨年11月に120円まで上昇した後、ことし2月末に116円まで下落。その後は原油価格の高騰に伴い、再び上昇に転じていた。


世界的な経常赤字拡大、世界経済にとってのリスク─IMF専務理事=独紙 [ 04月06日 08時48分 ]

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 [ベルリン 5日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は5日、世界的に経常赤字が拡大していることは世界経済にとってリスクの増加であるとの見識を示した。
 同理事は、「原油価格の上昇は下方リスクの増加である。同じことが、世界的な経常赤字の増加にも当てはまる」と述べた。
 ドイツの経済専門紙、ハンデルスブラットが伝えた。
 同理事は、IMFが、平均原油価格の2005年見通しを、従来の1バレル=46.50ドルから51.90ドルに大幅な上方修正をしたことにも言及。ユーロ圏の現在の低金利については、維持されるべきと発言、財政政策に関しては、公的債務を削減し、調整の余地を取り戻すべきとの考えを示した。


世界の成長モメンタムは「ピークを打った」=世銀 [ 04月06日 21時55分 ]

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 [ワシントン 6日 ロイター] 世銀は、年次報告書で、世界の成長モメンタムはピークを打ったとの認識を示した。一方、大半の発展途上国では、経済・金融の良好な状況が、今後も続くとしている。
 世銀は、「成長率が低下するとはいえ、これら(発展途上国)の経済は依然として、今年の成長率がトレンドを上回る5.7%と、旺盛に成長する」と予想している。世銀によると、中国、インド、ロシアの高成長を背景として、発展途上国は昨年、国内総生産(GDP)の伸び率が過去最高の6.6%に到達し、富裕国の成長率を上回った。
 世銀は、こうした発展途上国の堅調な成長について、世界の状態が良好なこと、各国の国内政策が改善したこと、などを指摘している。
 一方、今年の富裕国のGDP伸び率は約2.5%に鈍化する見込みと指摘、輸出需要の低迷もあり、収入が小・中規模の諸国の成長を押し下げる、と予想。ただ、発展途上国が世界の市場シェアに占める割合が上昇することで、成長の減速は限定される、との見方を示した。
 また、巨額の米経常赤字が金利の急変動や為替相場の無秩序な動きを誘発する可能性がある、と指摘した。そうなれば世界の景気低迷が予想より深まり、発展途上国の成長が下押されかねないと警告した。


アジア諸国の外貨準備蓄積、為替危機につながる恐れも=世銀 [ 04月07日 12時02分 ]

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 [パリ 6日 ロイター] 世界銀行のチーフ・エコノミスト、フランソワ・ブルグイニョン氏は、一部アジア諸国におけるドル建て外貨準備の積み上がりが、いずれ外国為替の制度的な危機へとつながる恐れがある、との考えを示した。
7日付の仏レゼコー紙に掲載予定のインタビューの中で述べた。
ブルグイニョン氏は、投機的バブルと述べるには時期尚早としながらも、外貨準備の積み上がりによってもたらされる制度的な危機を回避するために、米国は赤字削減を行わなければならない、と語った。


ドルが小幅下落=NY外為 [ 04月06日 06時19分 ] 共同通信

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 5日のニューヨーク外国為替市場は、ドルがユーロと円に対して小幅下落した。午後3時50分(1950GMT)現在、1ドル=108円10-12銭(前日同108円21-25銭)、1ユーロ=1・2864-67ドル(同1・2853-56ドル)。取引は低調で、ドル相場は狭い範囲の値動きだった。ハリス・ネスビットのグローバル外為ストラテジスト、アンドルー・ブッシュ氏は、ドルが1ユーロ=1・28ドルを割ることができなかったため、ユーロが持ち直したと指摘した。市場関係者によると、ニューヨークの早い時間帯に東欧やアジアの中央銀行がユーロに大規模な買いを入れた。グリーンスパン連邦準備制度理事会(FRB)議長が価格上昇により世界的な原油需要の伸びは抑制され始めているとの認識を示したが、反応は限定的だった。(ニューヨークDJ=共同)


米赤字放置は世界に打撃 日欧は構造改革をとIMF [ 04月05日 19時00分 ] 共同通信

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 【ワシントン5日共同】国際通貨基金(IMF)は5日、半年ごとの「世界金融安定報告」を発表、過去最大規模で推移する米経常赤字問題の解決が先送りされた場合、ドル相場の暴落を引き金にした米経済悪化が「全世界の成長鈍化につながる恐れがある」と警告した。
 報告は、こうしたリスクを緩和するには各国が「金融市場の信認を維持するような政策」を実施することが必要だと指摘。米国には貯蓄率向上、日本や欧州には成長加速に向けた構造改革を急ぐよう求めた。中国などアジア各国には為替制度の柔軟化を促した。
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by azatsu0422 | 2005-03-29 15:21 | 経済