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カテゴリ:経済( 46 )


2005年 03月 28日

想定「外」であることが印象づけられる。

Excite エキサイト : 経済ニュース

堀江社長が「こういうことはトップ同士で決める方が早いでしょ?」と、サラリーマン組織を皮肉るように再三、日枝会長との面会を求めていた経緯からすると、北尾CEOの登場がいかに想定「外」だったかを印象づけられます。

堀江社長から面会を申し込んだわけですが、申し込んでおきながらドタキャンするということは、今まで日枝会長に申し込んで来た面会が、あくまで「想定内」でシナリオがあるから出来ただけ、ということを露呈しているわけです。

堀江社長を支える社内外のブレーン達が「殿!勝ち目のあるシナリオを描ききれぬままではいけませぬ!無手勝流は拙速でござる!」と、今朝ギリギリまで堀江社長に説いたのでしょうか…?

もし、イザというとき羽交い絞めにしてでも「待った」をかけるブレーンがいて、そしてブレーンの言うことに耳を傾けて、堀江社長が必要に応じて受け止めたのであれば、そんな人間関係があることに「救い」を感じます。

上場企業のトップが言いだしっぺのドダキャンをすること自体、企業の社会的信用や面子を潰しかねない行為です。ワンマンのカリスマはもとより、サラリーマン経営者でも偏差値が高く秀才で通して来た人や外面と面子を重んじる人には出来る判断ではありません。

案外、堀江社長は男芸者に徹しているだけで、実態は黒子の人達と強力なチーム経営をしているのかも知れません。実際、そうでないと毎日インタビュー、講演、ミーティングに面談を何本もしながら夜な夜な飲み食いでヘベレケになってマッサージに通い、ワークアウトで汗を流しつつ、夜中は細かい決済とブログ書きまでやっているのに、これだけ手広く事業を展開出来ないでしょう…?


トップ会談急きょ中止 ライブドアとSBI [ 03月28日 12時17分 ] 共同通信

 ライブドアの堀江貴文社長とソフトバンク系投資会社、ソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)が28日午後に予定していたトップ会談が中止になった。
 SBIは、トップ会談について同日昼前、「先方(ライブドア)の都合により会談のキャンセル申し入れがあった」と公表した。ライブドア幹部の中には、「買収合戦が流動的な中でトップ同士が会うのは得策ではない」など、トップ会談への反対意見もあったという。今後は、水面下での接触を図る可能性もある。
 SBIはニッポン放送からフジテレビ株の貸し株を受けており、現在はフジテレビの筆頭株主。北尾CEOは先週末に「大人の解決方法というものがある。私は解決の知恵を持っている」と発言。また「堀江社長から会いたいと要請を受けたので、28日にも会うことにした」と述べていた。
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by azatsu0422 | 2005-03-28 15:33 | 経済
2005年 03月 24日

上場企業の今後が気になる。

Excite エキサイト : 経済ニュース

今後、ライブドア社がフジとどのように折り合いをつけて、スタッフのモチベーションを高めながら「メディアの融合」を実現して行くのでしょうか?人並みのマネジメントでは到底不可能な印象ですが、それをどのようにブレークスルーするのか?・・・という興味はあります。

でも、私自身の中では今後の産業界で「上場企業のあり方」がどうなるのか?ということの方に、実は関心が移っています。完全にアメリカナイズされて行くのか?日本的な要素と調和するのか?旧態依然の日本情緒に上辺のルールをパッチ当てのように処置して行くのか?・・・そして、移行の時間軸は?

そういう観点では、この記事に結論は見えていませんが、つかみとなるヒントが色々あるように感じましたので、保存版のスクラップ記事にするつもりでTBしました。

今後、短期的には株価を上げるための応急処置で日経平均が上昇するのでしょうか?景況感が良くなった・・・などと言われるのでしょうか?そんな話になったら違和感があります。

そもそも基本的なファンダメンタルズが整わぬままパッチ当ての対応をしても、どこかに無理が生じてしまう気がするからです。

例えば、設備投資や福利厚生など事業の拡充やスタッフのモチベーション向上に使う予定だったカネを株主の配当に回してしまえば、その場の株価が上がっても、会社が将来、利益を生み出す基礎体力が萎えてしまうかも知れません。

そうなった時に、カネのある資本家に身売りして再生してもらう・・・というのがアメリカ流でしょうけど、アメリカナイズされたとはいえ日本人の感性に馴染むものか?ここが意見の分かれるポイントになるでしょうね。

そもそも日本のマトモな経営者は、足元の対応にカネやエネルギーを割くことを伝統的に忌み嫌って来たわけで、足元の煩わしいことに経営資源をなるべく割かず、長い時間軸で成長基盤を強化しながら、目先の攻めに対応することで結果を出す・・・という日本的経営は見失いたくないなぁ、と思うのです。

グローバリゼーション(と称したアメリカ流の押しつけ)に対しても調和できる方法があるのではないでしょうか?

長期的な安定感と成長の源泉を確保することこそ、株主利益の本質じゃないかと思います。買った株を何時間とか数日の内に売ってしまうような人達にメリットが無いとダメだという現実があるなら、こういう人達を締め出すシステム(買った株を最低6ヶ月は売れないとか…)を持った株式市場を日本の中に構築しても良いのでは?

デイ・トレードをやりたい人や、そういう人向けの市場に上場したい会社は、他の市場でやれば良いのです。日本の株式市場だって、このような独自性のある市場を持てば、海外にも長期的な視点で考えたい投資家がいるでしょうから積極的な選択肢になって、むしろ資金が流入して来るのでは?

こういう発想自体が「右肩上がり」を前提にしたもので、もはや有り得ない・・・ということなのでしょうか?私は、右肩が上がろうが下がろうが、普遍的な発想として堅持しても良いのでは?と思いますし、実際、トヨタのように「突き抜けた」企業は、着実に実践、実現している気がするのです。


<ライブドア>「本丸」フジに攻勢へ [ 03月24日 01時47分 ]

 ニッポン放送による新株予約権の発行予定日を翌日に控えた23日、東京高裁は発行差し止めの仮処分決定を支持した。同放送の経営権を握る可能性が高まったライブドアは、これを足がかりに「本丸」のフジテレビジョンに対し、業務提携の要求を強めていく方針。同夜会見した堀江貴文社長は、友好的な提携を呼びかけた。しかし、フジは依然としてライブドアに強い警戒感を示しているため、対立の構図が続くのか、歩み寄りの兆しが生まれるか予断を許さない。

 ◆ニッポン放送の行方
 ライブドアの堀江社長は会見で、「ニッポン放送への経営参画と、フジサンケイグループとの事業提携を目指す」と話した。
 ライブドアが、6月の株主総会での議決権が得られる最終日の25日までに、同放送株の過半数を確保できれば、この株主総会で取締役の過半数をライブドアから送り込み経営権を握る意向。確保できない場合も、プロキシファイト(委任状獲得合戦)で過半数の支持を目指す方針だ。
 ただ、経営権取得後も課題は多い。同放送の従業員はほぼ一致してライブドアを拒否する姿勢を表明している。堀江社長は会見で「素人同然なので、われわれだけの力では最初からはスムーズな経営はできない」と述べ同放送関係者に協力を求めるなど、これまでになく柔軟な姿勢を示した。
 しかし同放送の経営陣やフジの抵抗も予想される。これまでに、子会社のポニーキャニオン株の売却など優良資産を外部に放出する「焦土作戦」の検討や、同放送と子会社のポニーへのフジからのコンテンツ(情報の中身)供給を絞る「兵糧攻め」などの構想がそれぞれのトップの口から語られてきた。いずれも「親会社」になるライブドアには痛手になる。
 ライブドアが乗り込む6月までにさまざまな抵抗が試みられる可能性があるが、ライブドア側からの差し止め請求なども予想される。

 ◆フジの次策は
 ニッポン放送はフジ株を22.51%持つ筆頭株主だ。堀江社長は会見でフジ株を買い増すことについて「現時点では考えていない」と発言。友好的な提携を模索する考えを示すとともに、「従業員が懸念していることはしない」として、人員削減などには慎重に取り組む考えも示唆した。フジ側も裁判での「連敗」を受けて本格的な交渉に応じざるを得なくなる可能性もある。
 しかし、両社は役員レベルで接触を続けているものの、早期の進展は望めそうもない状況だ。フジが提携交渉を拒否したり、最終的に決裂した場合、ライブドアが買収に動く可能性はある。買収後のフジの資産を担保に借り入れをするレバレッジド・バイアウト(LBO)など、多様な資金調達手段が考えられる。
 株式市場では、ライブドアがニッポン放送株の過半数を取得した場合、増資などでフジの同放送株保有比率(36%強)を引き下げた上で、フジに対し株式公開買い付け(TOB)を実施するとの観測が浮上。同放送が持つフジ株を含めれば、過半数にはあと28%弱の取得で足りる。
 こうした観測を受けフジは、敵対的買収が行われた場合、ライブドア側の持ち株比率を引き下げるために、新株を既存株主に割り当てる新株発行枠を22日に設定。親密な大企業などに安定株主になるよう要請している。また、05年3月期の大幅増配方針も発表、時価総額を引き上げることで買収を難しくするよう手を打ち始めている。
 フジ側は友好的な企業に一時的に買収してもらう「ホワイトナイト」や、ライブドアを逆買収する「パックマンディフェンス」など、防衛策の総動員を迫られる局面もありうる。【吉田慎一】

 ◆「大買収時代」の経営に警鐘
 ニッポン放送の新株予約権発行が裁判所に差し止められたことは、「大買収時代」の企業経営のかじ取りをめぐって、経営者に警鐘を鳴らすことになった。買収の危機にさらされてから、支配権を維持するために新株を発行するのは、極めて難しいことがはっきりしたからだ。「ライブドアショック」もあって、「株主重視」を掲げ、増配などを発表する上場企業が相次いでいる。しかし、企業を守るためには、より本質的な「株主重視」の姿勢が求められる。
 敵対的買収の対抗策は、ポイズン・ピル(毒薬条項)などの諸手段▽時価総額の増大▽株式上場の廃止、に大きく分けられる。「最も有力なのが買収側の必要資金を膨らませる時価総額の増大」(大手証券担当者)だ。時価総額は株価が上がれば膨らむ。増配は株価引き上げに有効な手段であるため、増配企業が相次いでいる背景には、防衛効果を期待する経営者の意識が垣間見られる。
 企業は長く、銀行や系列企業と株式を持ち合い、株主を固めてきた。総会は社員株主を動員した「シャンシャン総会」で空洞化。取締役や監査役も身内ばかりで、総会屋への利益供与事件の温床となった。しかし、バブル崩壊後、外国人や機関投資家など「もの言う株主」が増加し、個人投資家の呼び込みも重要課題に浮上した。
 そのために、産業界は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)や法令順守、社会的責任などの観点で組織見直しなどに踏み出した。それでも、総会の集中開催傾向は大きく変わらず、昨年も東証上場企業の6割が特定日に集中。さらに投資判断の基盤になる情報開示(ディスクロージャー)も、西武鉄道の事件などで信用を問われ、投資家離れを招いている。「株主重視」とは、ほど遠い状態だ。
 こうした実態を受けて、経済同友会は今月、「個人投資家から真に信頼される資本市場の構築」と題して「経営者自身が重要な情報を正確かつタイムリーに提供する」必要性などを提言した。【高橋秀郎】
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by azatsu0422 | 2005-03-24 11:17 | 経済
2005年 03月 22日

500億も誰が買うの?

500億みたい

「メディアの融合」が具体化して現実に動き出すこととか、そこへ向かって様々なキャリアを持つ人たちが建設的に歩を進めて行き、メディアやジャーナリズムに地殻変動が起こり始める…みたいな展開を期待しているのに、いつまで経っても泥仕合が延々と続いているわけで、外野の野次馬的には食傷気味なのですが、teshape_p氏のブログに、ついつい反応してしまい、TBしてしまいました。

ライブドア社が「本丸」フジテレビの買収を仕掛けた場合を想定したフジテレビの事前措置として、500億もの発行株を機動的に売り出せる準備をするのは、フジテレビにしてみれば打っておきたい手でしょうが、素朴な疑問として500億もの株を速攻でボンと買い取ってくれる会社や人って誰なんでしょう?以前、堤さんの株を買わされたような人たちかなぁ…?
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by azatsu0422 | 2005-03-22 21:22 | 経済
2005年 03月 17日

本丸はフジ

一気に第2ステージへ進むか?

> 本丸フジが目標なら、ニッポン放送の焦土戦術なんて意味がありませんね。

teshape_pさんのご指摘に溜飲を下げています。ここ数日、外を出歩いていましたが、街の売店で見かける夕刊紙や電車の中吊り広告に「焦土戦術」などと面白おかしくセンセーショナルな見出しが出ていることに違和感がありました。

堀江社長は、最初からフジサンケイグループのネジレた資本関係に目をつけて、ニッポン放送を通じてフジテレビ、ひいてはフジサンケイグループを乗っ取るのが狙いである、というニュアンスの発言をしていたはずです。

夕刊紙や週刊誌というのは、たとえ編集者が事の本質を解っていても、営業的な都合で敢えて扇情的な見出しをつけるのだろうなぁ・・・、と思いました。報道というよりエンターテイメントですね。

亀渕社長はニッポン放送の社員の代弁者に過ぎず、もはやパニック状態なのでは?
「自分達の城」を、誰にも干渉されず、平穏にこじんまりと護りたい一心だと思うのです。そこには「株式会社が株主のモノ」、ましてや上場企業は社会のモノ、という意識など全く眼中に無いのでしょう。経営者としてのワキの甘さを受け止めて、責任を取るべきだと思います。
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by azatsu0422 | 2005-03-17 11:54 | 経済
2005年 03月 14日

株主代表者訴訟をにらんだ、つばぜり合い?

法律に違反しないのか?その2

teshape_p氏が技術的な解説を早速、調べていますが、堀江社長や村上氏が株主代表者訴訟をチラつかせて来ると想像できます。あとは訴訟を起こすだけの「役員が会社に損害を与えた」という事実を巡っての「つばぜり合い」が続くだろう思います。世論が疲れなければ良いのですが…。

ただ、これは堀江社長、日枝会長の双方とも「想定内」の展開だと思いますし、最低この程度のつばぜり合いをした上でなくては、対等な立場での和平交渉が出来ないということでしょう。

堀江社長は最初の段階でケンシロウのように「もはやニッポン放送(&フジテレビ)は詰んでいる」と、自信満々で「乗っ取り」を宣言していましたが、堀江社長に想定「外」があったとすれば、「ニッポン放送を通じたフジテレビの乗っ取り」から「提携」になりつつあることかも知れません。

しかし、そんな冷やかしを言いたいわけでなく、私としては新旧双方の良い部分が相乗効果になって成功して欲しいと思います。そして、成功の勢いでNHKを買収して民営化させて(受信料を廃止して)欲しいと思います。
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by azatsu0422 | 2005-03-14 16:01 | 経済
2005年 03月 14日

株主代表者訴訟をにらんだ、つばぜり合い?

Excite エキサイト : 経済ニュース

teshape_p氏が技術的な解説を早速、調べて書いていますが、1株でも保有したら、その6ヵ月後に株主代表者訴訟を起こせるようなので、あとは訴訟を起こすだけの「役員が会社に損害を与えた」という事実がハッキリしたら、堀江社長や村上氏が、そのようなカードを切って来ることが想像できます。

これは、堀江社長、日枝会長の双方とも「想定内」の展開だと思いますし、最低この程度のつばぜり合いをした上でなくては、対等な立場での和平交渉が出来ないということでしょう。

堀江社長に「想定外」があったとすれば、最初の段階でケンシロウのように「もはやニッポン放送(&フジテレビ)は詰んでいる」と、自信満々で「乗っ取り」を宣言していた状況が、対等な緊張関係での「提携」になりつつあることかも知れませんが、新旧双方の良い部分が相乗効果になって成功し、いずれNHKを丸ごと買収して民営化させて欲しいと思います。


ポニー株の売却検討 ニッポン放送、焦土作戦か [ 03月14日 11時56分 ] 共同通信

 ニッポン放送の亀渕昭信社長とフジテレビの日枝久会長は14日朝、ライブドア傘下になった場合に、同放送の重要資産であるレコード会社「ポニーキャニオン」株式のフジテレビへの売却を検討していることを明らかにした。一方、ライブドアはフジに事業提携するよう再度申し入れる方針。事業提携について日枝会長は同日も「メリットがあるなら考えても良い」と柔軟姿勢を示した。
 重要資産売却は、敵対的買収への対抗策の一つで、買収者の“うまみ”を減らす「焦土作戦」(クラウンジュエル)と呼ばれる行為。ライブドアは重要資産の売却をしないよう先週、ニッポン放送の全役員に文書で要請していた。ニッポン放送側が焦土作戦に言及したことで、株争奪戦は司法判断の行方を見据えながら和戦両にらみで展開することになった。
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by azatsu0422 | 2005-03-14 15:50 | 経済
2005年 03月 12日

日本の司法は生きていた

Excite エキサイト : 経済ニュース

政財界、そして放送業界の中で、旧態依然の既得権にしがみついている人たちは、堀江社長を寄ってたかって受け入れないようにしているわけですが、司法判断が、こういう人達の意向を「社会通念上の一般常識」と捉えなかった様子で、ひと安心です。


<ニッポン放送>「荒業」に司法ノー 新株予約権差し止め [ 03月12日 03時00分 ]

 東京地裁が11日、ニッポン放送の新株予約権発行差し止めを命じたことで、ライブドアとのニッポン放送株争奪戦を一気に決着させようとしたフジテレビジョンの目算は大きく外れることになった。新株発行で株数を一気に2.44倍にするという荒業を裁判所は「不公正」と認定。ライブドアは法廷闘争の第一幕で優位に立った。しかしフジ側も異議申し立てなどで逆転を目指すとともに、次の対抗策を繰り出すのは必至。両者の対立は泥沼の長期戦に入る公算が大きくなってきた。【ニッポン放送株問題取材班】
 ■フジテレビ、過熱する対抗策
 フジテレビとニッポン放送は「社員、役員一同の気持ちが否定され、とても残念」(亀渕昭信ニッポン放送社長)と衝撃を隠せない。そもそもライブドアがニッポン放送株を大量取得した時間外取引は不当、という認識があるためだ。「当社の公開買い付け(TOB)中に、ライブドアが違法の疑いのある取引で突如現れた」(日枝久フジ会長)。従来の判例では不利であっても、特殊事情を強調して新判断を引き出す狙いだったが、「証取法に違反しているとは認められない」と明確に退けられた。
 フジは7日に締め切ったニッポン放送株に対するTOBで、目標の25%を上回る36.47%を獲得し、新株予約権を活用して一気に過半数を奪う計画だった。TOB終了時点で、市場からニッポン放送株を買い増す考えはないと明言しており、戦略の練り直しを迫られる。当面は新株予約権発行予定日の24日に向け、司法の場で逆転を狙う。仮処分手続きで争うだけでなく、別の法的措置も模索するとみられる。
 フジサンケイグループ各社はすでに、ニッポン放送の経営権をライブドアに奪われた場合、取引を中止して、グループから事実上切り離す方針を打ち出している。さらにニッポン放送の企業価値を低下させ、ライブドアが支配するメリットを失わせる企業防衛の究極策「焦土作戦」を、追加策として検討していることが分かった。現経営陣が残っている6月の株主総会前に、ニッポン放送の子会社株式など優良資産売却を検討している。
 ただ、新株予約権発行が多くの批判を呼んだように、なりふり構わぬ対抗策は世論の反発を招く恐れもあり、ライブドアとの提携に方針転換を迫られる可能性も残っている。事態がどう展開してもフジは長期戦覚悟の戦略を立てざるを得ない。資金力を生かして徐々に巻き返す戦略も探るとみられる。
 ■ライブドア、経営権確保狙う
 「日本の司法は生きていた」。ライブドアの堀江貴文社長は、買収成功へ向け最大の関門を突破したことに胸をなで下ろした。ライブドア側は法律論的には有利とみる一方で、ニッポン放送が時間外取引の違法性などを主張していることに危機感も持っていた。
 司法の判断が覆らずに差し止めが確定すれば、ライブドアにとっての次のハードルは、経営権取得に向けたニッポン放送株の過半数獲得になる。ニッポン放送株は市場での流通量が少なくなっているため、株主名簿が確定する今月25日までに過半数に達しない可能性もある。その場合は6月の株主総会で、取締役選任などの議案をめぐり「プロキシファイト」と呼ばれる委任状獲得合戦に勝てるかどうかが焦点。M&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)などが保有する株の行方がキャスチングボートを握る展開もあり得る。
 経営権を取得すれば、ライブドアはニッポン放送が持つフジ株を買い増し、保有比率を現在の22.5%から25%超に引き上げてフジのニッポン放送に対する議決権を失わせる方針。またニッポン放送の増資を行って、株式公開買い付け(TOB)で36.47%に上昇したフジの保有比率を再び25%以下に引き下げ、ニッポン放送のフジに対する議決権復活も目指す。
 また、聴取者向けに商品をインターネット販売するなど「ネットと放送の融合」に着手するとみられる。具体化にあたり堀江社長は、執行役員制度導入や現場提案を吸い上げることを提案し始めているが、ライブドアの経営参画に反対している社員の協力を得られるかが課題だ。
 ライブドアの堀江貴文社長の会見の一問一答は以下の通り。
――率直な感想は
 ◆当社の主張が認められて大変うれしい。従来通りニッポン放送への資本参加と、フジサンケイグループとの事業提携を通じ、メディアとインターネットの融合によって当社とニッポン放送の企業価値を高めていけると確信している。
――ニッポン放送株買い増しは
 ◆今後も市場で買い進める。従来の方針に変わりない。
――フジテレビとの話し合いの状況は
 ◆継続的に話し合いの場を持ちたいとオファーを出しているが、電話をして「会いたい」と言っても会えない状況だ。
――ライブドアが大株主になればフジサンケイグループとの取引が打ち切られる恐れは
 ◆起こらないとは思うが、万一そうなっても大きな影響はない。フジもニッポン放送株を36%以上保有する大株主なので、ニッポン放送の価値向上という意味では運命共同体。そういったことはされないと思う。
――フジに特別決議の拒否権があるが、フジの持ち分を希薄化させる方向で対応するのか
 ◆今後の話し合いの結果次第。特別決議が必要となるようなことは今は考えてはいない。
――裁判所の判断で、フジとニッポン放送との関係改善は
 ◆前進した。話し合いのテーブルについていただける可能性が高まったのではないか。ちょっとした前進だが。
 ■東京地裁、商法の原則を重視
 東京地裁決定は「経営陣の支配権維持を主目的とする新株予約権の発行は原則として許されない」と明言し、ニッポン放送側が強調した企業価値の維持や放送の公共性確保の主張を退けた。法的判断と経営判断を明確に区別したもので、商法の原則を重視したオーソドックスな判断と言える。
 商法は新株の「不公正発行」を禁じており、その基準として「主要目的ルール」が一般に確立している。ルールは通常は資金調達を目的とし、支配権維持などの手段として利用することは原則認めていない。ニッポン放送側は発行理由に資金調達を強調せず、事実上の企業防衛策であることも否定しなかった。専門家の間では「ニッポン放送不利」の声が強かった。
 決定は「新たな特定の株主が支配権を得ることで会社の利益が著しく損なわれ、会社や株主全体の利益保護に特段の事情があれば原則が適用されないこともある」と述べたが、これは新たな株主が暴力団など特殊なケースに限られるとみられる。決定は「ライブドアの支配で会社の利益が著しく損なわれることが明らかとは認められない」としたうえで、どちらの経営が合理的かは、株主によって判断されるべきだとの見解を示した。
 ニッポン放送側の異議について、仮処分に詳しい裁判官は「最初の判断は重い」と言う。ライブドアが求められた担保は5億円。通常は差し止めによる損害額の1~3割とされるが、ニッポン放送が予約権発行で得る約158億円、同行使で新たに得る約2808億円に比べ極端に低い額となった。ライブドア側の資金力も考慮されたとみられるが、別の裁判官は「決定を出した裁判官が本訴での逆転の可能性が低いとみている証しではないか」と語る。【坂本高志】
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by azatsu0422 | 2005-03-12 07:36 | 経済
2005年 03月 12日

まずは、ひと安心。

Excite エキサイト : 経済ニュース

どちらが勝っても、どのみち上級審に進む話なので、一審は無難な判断になるだろうと思っていましたが、ひと安心しました。


<ニッポン放送>新株予約権発行差し止め 東京地裁仮処分 [ 03月11日 17時21分 ]

 ライブドアがニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁(鹿子木康(かのこぎやすし)裁判長)は11日、商法が禁止する「著しく不公正な発行」にあたると認定し、発行差し止めを命じる仮処分決定を出した。ニッポン放送は同日、決定を不服として同地裁に保全異議を申し立てた。
 決定は、現経営陣の支配権の維持を主目的とする新株予約権発行は原則として認められないとしたうえで、今回のフジテレビジョンへの新株予約権発行の目的が、ライブドア傘下に入ることを防ぎ「フジサンケイグループに残る」とした現経営陣の支配権の維持にあたると認定した。
 ニッポン放送が「ライブドア傘下に入れば、フジサンケイグループとの取引を打ち切られ、企業価値が低下する。発行はその防止と、放送の公共性確保が目的」とした主張については「(企業価値のき損を)防止するために相当な手段をとることが許される場合がある」との判断を示した。しかし「(ライブドアの)支配権取得で企業価値が著しくき損されることが明らかであるとまでは認められない」として主張を退けた。その上で、どちらの経営が合理的かの判断は「株主によってなされるべき」と指摘した。
 ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株を大量取得したことについては「証券取引法に違反していると認めることはできない」と認定。発行価格については「算出方法に明らかに不合理な点は認められない」として、市場価格より低い有利発行にはあたらないと判断した。同地裁は仮処分の条件としてライブドアに5億円の担保を求めた。
 ニッポン放送は先月23日、フジに対し約158億円で新株予約権を発行すると発表。新株予約権の発行が認められ、フジがすべての権利を行使すると、最大4720万株のニッポン放送株を手に入れ、議決権の過半数を得て、現時点で筆頭株主のライブドアの保有割合が低下するはずだった。
 7日現在の同放送株の保有割合は、ライブドアが発行済み株式の42.23%、フジが同36.47%。ライブドアは今月末までの過半数取得を目指して買い進めている。一方、フジは新株予約権行使を前提に、市場で買い増さない方針を示している。【後藤逸郎】
 ■「正当性を確信」ニッポン放送
 ニッポン放送は11日、「当社の正当性を確信しており、ただちに東京地裁に異議申し立ての手続きを行う。今後も司法の場で粛々と対応していく」というコメントを発表した。フジテレビ広報部も「引き続き今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表した。
 ■「今後も提携進める」ライブドア社長
 ライブドアの堀江貴文社長は同夜会見し「今後もニッポン放送への資本参加とフジサンケイグループとの事業提携を進め、メディアとインターネットとの融合を図りたい」と述べた。
 = ◇ =
 ニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを認めた東京地裁決定の要旨は次の通り。
 1 特に有利な条件による新株予約権の発行といえるか
 新株予約権の有利発行に当たるかどうかは、オプション評価理論に基づいて算出された新株予約権の発行時点における価額(公正な発行価格)と取締役会において決定された発行価額とを比較して判断することになる。本件発行価額の算出方法について明らかに不合理な点は認められないから、本件新株予約権の発行が特に有利な条件による発行であるとまでいうことはできない。
 2 著しく不公正な方法による新株予約権発行といえるか
 不公正発行とは、不当な目的を達成する手段として新株予約権発行が利用される場合をいう。株式会社においてその支配権につき争いがあり、従来の株主の持ち株比率に重大な影響を及ぼすような数の新株予約権が発行され、それが第三者に割り当てられる場合に、その新株予約権発行が支配権を争う特定の株主の持ち株比率を低下させ、現経営陣の支配権を維持することを主要な目的としてされたものであるときは、会社ひいては株主全体の利益の保護という観点からその新株予約権発行を正当化する特段の事情がない限り、不当な目的を達成する手段として新株予約権発行が利用される場合に当たるというべきである。
 ニッポン放送による新株予約権の発行は現在の取締役の地位保全を主たる目的とするものということはできないが、現経営陣と同様にフジサンケイグループに属する経営陣による支配権の維持を目的とするものであり、なお現経営陣の支配権を維持することを主たる目的とするものというべきである。
 これに対し、ニッポン放送は、本件新株予約権の発行は、ニッポン放送の企業価値の毀損(きそん)を防ぎ、企業価値を維持・向上させ、また放送の公共性を確保するために行ったものであり、本件新株予約権の発行は正当なものであると主張している。
 特定の株主の支配権取得により、かかる利益が毀損される場合には、これを防止することを目的としてそのために相当な手段をとることが許される場合があるというべきであるが、現経営陣の支配権の維持を主たる目的とする新株予約権の発行が原則として許されないことからすると、企業価値の毀損防止のための手段としての新株予約権の発行を正当化する特段の事情があるというためには、特定の株主の支配権取得により企業価値が著しく毀損されることが明らかであることを要すると解すべきである。
 そして本件では、ライブドアの支配権取得によりニッポン放送の企業価値が著しく毀損されることが明らかであるとまでは認められない。
 また、ニッポン放送は、ライブドアが証券取引法に違反してニッポン放送の株式を取得しており、その防衛として本件新株予約権を発行した旨を主張するが、ライブドアが証券取引法に違反していると認めることもできない。
 したがって、本件新株予約権の発行は、著しく不公正な方法による新株予約権発行であると認められる。
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by azatsu0422 | 2005-03-12 07:24 | 経済
2005年 03月 10日

マネーゲームをやってるのは、誰?

Excite エキサイト : 経済ニュース

各種メディアの刺激的なタイトルの記事や論調を見ていると、旧態依然の仕事や既得権にしがみついて生きている人たちほど、ライブドア社の堀江社長をマネーゲームの亡者に仕立て上げて声高に非難しているように思えます。

けれども、子供の頃からイヤな仕事だなぁ、と思っていましたが、こういうニュースの背景で蠢いている人たち、すなわち「噂や疑心暗鬼に神経をとがらせ、悪意のデマを含ませた売買を仕掛けながら、分秒単位の株の売買で利益をあげようとする連中」こそ、マネーゲームの亡者じゃないのでしょうか?

そもそも、株を買った数時間後、その日のうちに売ってしまうような行為は、株式会社に対する投資の趣旨を捉えた行為と思えません。糾弾すべきは、こんな売買を生業にする連中で、それが成り立つ制度なのでは?

こんなことは、株式市場が始まった当時からの「当たり前」でしょうし、イイ歳して今さらこんなことを言う私はシカトされるか「もっと大人になれよ!」といったところでしょうけど、どうしても株式市場の「いかがわしさ」を払拭できません。

少なくとも、デイトレードをマネーゲームと言わずして、堀江社長をマネーゲームの亡者呼ばわりするのは、合法性や社会通念がどうあれ筋が通ってないと思います。


<ライブドア株>出来高倍で2円高 フジ株2000円安 [ 03月10日 20時14分 ]

 ニッポン放送株の争奪戦を展開しているライブドアとフジテレビジョン株は、10日の東京株式市場で乱高下した。一時は内部情報を知る投資家による取引説も浮上するなど、争奪戦の緊迫ムードを反映し、神経質な値動きを続けている。

 この日は午後1時半過ぎ、ライブドアが突然、10%近く急騰、前日終値比28円高の356円をつけた。同時刻にフジは同4000円安の22万5000円まで急落した。この激しい動きに、ニッポン放送がフジに発行する新株予約権をめぐる東京地裁の審理で「ライブドア有利の決定が出る」などのウワサが駆け巡った。しかし、直後に沈静化し、ライブドアは同2円高の330円で取引を終えた。出来高は前日の2倍以上の4649万株に膨らんだ。一方のフジの終値は同2000円安の22万7000円だった。【伊藤一博】
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by azatsu0422 | 2005-03-10 21:26 | 経済
2005年 03月 10日

「ダイムラーふそう」にしてベンツマークをつけたら?

Excite エキサイト : 経済ニュース

「リーマンがライブドアを使ってフジサンケイグループを乗っ取る?」「外資が国内メディアを乗っ取らなないように規制を強化しろ!」などと、野次馬が現実味がなさそうな外資の動きを大袈裟に騒いでいますが、そうしている間に、ダイムラークライスラー社は三菱ふそうを三菱グループから着実に切り離して、ダイムラークライスラーのモノにしています。

85%までモノにしたのですから、そろそろ社名を「ダイムラーふそう」に変えて、「スリーダイヤ」を廃止して本物の(笑)「スリーポインテッド・スター」をクルマに誇らしくあしらったら、業績と株の資産価値も早期回復するのでは?

というのも、少なくとも日本市場の「ベンツ・コンプレックス」は依然として根強く、ベンツを買えない大多数の庶民は、運転していて視界にベンツマークが見えると、「水戸黄門に決めポーズをやられて土下座する皆の衆」のような精神状態に陥ります。私のような小心者だと、ベンツマークの救急車と黒塗りスモークガラスのSクラスが近づくと、路肩に寄ってドキドキしながら過ぎ去るのを待つほどです。数年前、旧型Sクラスの覆面パトカーが某高速道路で取り締まりしていましたが、それは大変な恐怖でした・・・。

ですから、威張って走りたい全国のトラック野郎や、威張ったお客さんを乗せたいバス会社が、競ってベンツ印のトラックやバスに乗り換えると思います。

外国企業に日本を代表する旧財閥系老舗ブランド大企業が乗っ取られるという図式、本来はインパクトの強いニュースになるはずですが、「三菱ブランドのクルマは社会悪、消えてしまえ!」という意識があるせいか、ナショナリズム的な騒ぎも起きず、皆さん静かですね…。

おそらく三菱のクルマが問題を起こしたことの本質は、「経営モラルの低さ」にあるはずで、モラルの低い経営が設計に反映された結果であり、技術力とは別の話だと思うのです。「クルマづくり」をする「開発力と技術」そのものは、ベンツを創っているダイムラークライスラー社が一目を置く存在だからこそ業務提携が始まったのであり、本来の価値は潜在的に高いと思うのです。

このように、ナショナリズム的抵抗も起こさず、むしろ救済的な状況を演出することで感謝されながら、本来の価値よりも安く買い叩いて乗っ取るシナリオを描くのが、欧米的本格派「大人の乗っ取り手法」だと思います。

ライブドア社の堀江社長には、このような「大人のマナー」を参考にしていただきたく、草葉の陰からお勧めします。


三菱自とダイムラー、ふそう賠償問題で約5億ユーロで和解=関係筋 [ 03月10日 17時55分 ]

 [フランフルト 10日 ロイター] 独自動車大手のダイムラークライスラーは10日、子会社の三菱ふそうトラック・バスの資産価値が下落したことに伴い、ダイムラーが経営再建中の三菱自動車に損害賠償を求めていた問題が最終決着したことを明らかにした。
 合意によると、三菱自は保有する三菱ふそうの株式20%をダイムラーに譲渡するほか、一定の現金を支払う。ダイムラーの三菱ふそうの持ち株比率は85%になる。
 ダイムラーは具体的な和解の金額についてコメントを控えているが、関係筋によると、5億ユーロ規模になるという。
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by azatsu0422 | 2005-03-10 19:43 | 経済